労働紛争の調整事例と解説から見る現在の運送会社

昔はああだこうだとは言いませんが、

今まで金の匂いがしなかった部分だけの話。
現在は士業の方の知恵もあり、銭の匂いがする。
そこに美辞麗句と己の正義が交わって、
新しい商売になります(笑)
単なる下請けの委託ドライバーと思っていると本人は迷いもなく労働者を主張する。形式的に立場が弱い部分を演じる。ある意味「宴者」ですね(笑)

なぜ運送会社が労働紛争裁判例に目を通すのか？

新聞やネットで報道されている労働事件は、ごく一部で有ると言うこと。
大企業や中小企業ならまだ「企業内法務」って考えがあり、法務部員と言う専任も在籍している場合もあります。
それなら一夜漬けでも顧問弁護士と協議して対応策は充分に出来ます。
しかしながら、運送会社のように「お山の大将」と「御用聞き配車マン」の二人のケースが多いです。
名ばかり管理職も横行しております。ピンハネは大得意でも顧問弁護士へ何でもかんでも丸投げ。前段が大事なのにすぐに「税理士」「弁護士」と士業の犬の様な有り様の会社さんが多い中小零細少人数運送会社です。

「労働」と言う視点から自社を眺めた場合に境界線がどの部分にありますか？

「受注」とか「配車」とかの観点ならどこが会社の境界線だろうか？

「自社」と「協会」そして「業界」などでも構いません。境界線が違いますよね？

テーマによって境界線。
「発する人」「受ける人」の境目が変わりますね。
だから人を委託だろうが雇用だろうが、一緒に仕事する人をキッチリ管理する為に管理者や事業主は複眼で物事に向き合う必要があるのではないでしょうか？

気持ちは、移り変わるもの。それが当たり前

家族が増えれば変わります。
独身だろうが既婚だろうが、環境や物の捉え方が変われば変わります。
熱い気持ちも最初まで。慣れれば、ありがたさもなくなり義務より権利を主張する論調に傾倒するのが労働者(笑)
事業主も企業労務三法に沿って、可能な限りガードレールを設置する。
また理論武装する事も大事です。
相手は、誰になるのか？貴方の会社の法務レベル次第で変わります。
「仲間」「家族」だとか従業員や委託ドライバーたちに連呼する前に企業として事業主の委託仲間として元請けとしても彼らを守る為に組織として理論武装することが大事ではないですか？「大事だ」「大事だ」って口に出すだけでは守れない。

「従業員が宝だ！」「家族だ」「仲間だ」と連呼するだけでは薄情だろ？

「守る」ってことはどういうことだろう

「喧嘩」をするorされる　どちらでもいいが、「させぬ」為に「知る」こと。知った事を日々周知することで守れる事もあるだろう。全ては、貴方が知らないから相手が「行動する」選択肢を選ぶのだと考えます。
その上で喧嘩をする「行使」する相手なら、士業と共に誠実に話を重ねる道を選んだらいい。
でなければ、それだけの経験を以後に生かす事も出来ない。士業に丸投げではなぜ貴方が士業へ報酬を支払うのでしょうか？無駄なお金ではないですか？

「業務委託」と「労働者」の垣根は無くなったと認識する

細かな法規解釈は、割愛しますね。
その部分は個別事案での非常に重要な部分。
「勝負の遊び目」って感じでしょうか？(笑)

業務委託だから丸投げ出来る

とか

労働者だから使用者責任がある

とか
そんな運送業界だけの常識って奴は打ち砕かれますし、
実際に裁判事例に置いても打ち砕かれています。

「業務委託」が成り立つのは、取引相手が自立しているか？
心身ともに自立しているか？
組織としても感情論抜きにして自立しているか？

と言う事が大きい。誰と取引するのか？である。
仕事を右から左の水屋(利用運送)業者さんにとっては知らない話だろうが
ワタシなら利用運送を間に噛まして、労働裁判とか責任賠償などのトラブルを誘発させたいと思えば起こせると言う情況が今の運送屋さんです(笑)

要は、

脇が甘い

と言うこと。

手数料収入しか目が無いと言うこと(笑)

口論や考え方の違いがある人と一緒に仕事できますか？

違うのが当たり前。
口論や喧嘩が当たり前。

だって真剣に考えているから。
喧嘩しない相手と組めますか？(笑)
保育園や放課後学童ではありません。
仲良しクラブでもありません。
お金持ちのサロンでもありません。
2代目セミナーばっかりのボンボンIT会社でもありません(笑)

気の合う仲間と気の合う話をする裕福な会社組織ではありません。
失敗する訳に行かない奴と組むのですから。
心身ともに自立している人と一緒に仕事するのです。
自立していれば、今が貧困でも必ず挽回出来ます。
既婚だろうが独身だろうが加齢だろうが、自分自身が可能性があると判断するなら大丈夫です。
先に銭のピンハネ額を計算するから、ろくでもない職業「労働者」を採用してしまうのです(笑)
彼らは、「労働者」って服を着て団体で企業の弱い部分に入り込み公的機関に泣きついて一部救済策を目指して当たり屋的に来るのです。
って思う考えもありますよ(笑)

「労務的当たり屋」から身を守るには、視界を広く持つ事

トラック協会のセミナーやゴルフコンペに行く貴方の知らない場所で、企業内労働組合が自発的に組織される(笑)
労働組合が出来る事は、非常に喜ばしいことです。それを意図するところかではないか？→ここが大事。
想定内か想定外にするのか？そこに事業主の把握と未把握の違いです。

命令・裁判例データベース接続

↑何が日々起きているのか？他社で何が起きているのか？ご覧ください。そんな笑い話な内容でありませんよ。どんな運送会社でも当たり前に行っている事が、相手によって表面化するかしないかの違いです。この事例を全て士業に丸投げですか？何も対策を講じないのですか？それで社長や事業主は、賢くなりますか？(笑)

事業主側と労働者側の解釈の違いを正確に知る

「中央労働委員会」がフィクションにて事例を解説している「集団労使紛争の調整事例と解説」より労働者側と使用者側の認識の違いを表す図から引用した。

あっせんにおいて、Ｘ組合は、あっせん事項に加え、Ｚ会社の団体交渉における不誠実な対応についての謝罪を求めた。 そこで、あっせん員から、Ｘ組合に対して、Ｚ会社に雇い入れを求めるのは難しいのではないかと説明したところ、Ｘ組合からは、4月からＺ会社と新請負会社との契約が開始する状況を踏まえ、金銭解決の方向で検討する旨の一定の譲歩があった。一方、Ｚ会社も、現在の状況を踏まえると、組合員の雇用確保を実現できる方法はないと回答したものの、新年度が始まる前に紛争を解決したいという強い姿勢を見せた。そこで、あっせん員がＺ会社のＸ組合に対する謝罪と解決金の支払いによる解決を提案したところ、Ｚ会社から歩み寄りがあり、あっせん案を示して調整した結果、双方が受諾して、本件は終結した。

「https://www.mhlw.go.jp/churoi/chyousei_jirei/index.html」中央労働委員会：集団労使紛争の調整事例と解説

最終的にはフィクションですが、「和解金」という形で両者幕引きを行った点。「和解金」での解決事例が多いんだな。そんな所見です。相容れない状況を収める方法は「和解金」である。やっぱり銭なんですねｗ

本事件は、労働者派遣法違反の偽装請負における派遣先企業と派遣労働者との間の黙示の労働契約の成否が焦点となった事案である。 業務請負の形式をとりながら、その実態が労働者派遣であるものは、いわゆる「偽装請負」といわれ、労働者派遣法に違反することになる。 労働者派遣と請負等の区分については、厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」（昭和61年労働省告示37号）において基準が示されている。請負契約の形式で業務を行っている場合において、①自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること、②請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること、の要件をいずれも満たすときは「請負」であるが、いずれかを満たさないときは「労働者派遣」であるとされ、労働者派遣法の適用対象となり、同法の規制や行政監督、罰則の対象となる。

「https://www.mhlw.go.jp/churoi/chyousei_jirei/index.html」中央労働委員会：集団労使紛争の調整事例と解説

軽貨物運送でもよくあるパターンですね。ではなぜ同じケースに発展することが少ないんでしょうか？この系統の団体やユニオンが大きな声で言わないのは、きっと「和解金」で決着のケースが多い点は各社とも論じているが、「銭の出どころ」について語られていない。使用者側の「資本力」って案外「行動する基準」になっていると私は思う。「銭が無い使用者に対して行動を起こして、和解金を回収する」労力に見合うコスパをきっと判断材料に定めていると私は思う。この点からも、世論を動かす政治的なメッセージを含まない、一般的な労働係争についてはコスパを重視する傾向があると私は読んでいます。

修理代金の給与からの天引きと退職後に加入した合同労組との団交応諾義務

一番の争点になりますね。事業主の心情的に辛いことですが、労働者としての権利として認められています。強い人間は、「弱い衣」を手に入れると「道具」としてすぐに利用します。「一部救済による金銭がほしいから」とかは言ってはいけません(笑)そういう事態を招いた脇の甘い社長や事業主の自己責任でもありますから。

アリさんマークの引越社関東の労務事件

2015年に起きた労務事件。
まだ記憶に新しい労務事件である。

社員の有村有氏（仮名・35歳。本裁判の原告）が業務中に交通事故を起こすと、会社から当然のように弁償を求められた。弁償額は会社が定めた上限の48万円。毎月1万円を給与から天引きするという。だが、会社に雇われている従業員に、業務上で起きた物損を弁償する法的義務はない。疑問を持った有村氏は、勤務先に労働組合がなかったためにプレカリに駆け込んだ。ところがプレカリ加入を境に、有村氏は短期間のうちに2度の配置転換を命じられる。外回り主体の営業専門職から内勤のアポイント部へ、そしてシュレッダー係。2度の異動を経て、有村氏の賃金は約4割減った。「営業成績がいいときには1回100万円もらえた賞与が1円になった」（有村氏）。シュレッダー係は、不要になった書類を裁断機（＝シュレッダー）にかける担当だ。書類は全国から送られ、シュレッダー係の作業は途絶えることはない。1日中、シュレッダーの前での立ち仕事になるという。有村氏が着任する以前は、正社員にはさせたことのない業務だった。引越社関東は、非正規の作業員しか着用しないオレンジ色の制服の着用を正社員の有村氏に強いた。

「https://toyokeizai.net/articles/-/173660」引越社で和解､1人の従業員が｢大勝利｣の顛末 | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

何度も交通事故を起こす。その修理代を給与から天引きする。
どっかで聞いた話ですね。運送会社さんも多くは、こんな感じでやってませんか？？(笑)
業界の訳のわからない商慣習って奴は、時代に取り残されますね(笑)
労働組合に駆け込まれるって想定もしなていない(笑)労基ではなく、団交って所がこのアリムラ氏の素人ぽくない点だとMOKUBAは感じますね(笑)素人ぽくないんですよ(笑)世の中の運送屋なんて、平気で相殺しますね。
労働者の質ってものが、悪くなったと言うけれど、頭が悪かったが根は正直者だったのが古き良き時代だと思うが。
今は、質は良くなっても頭も良くなり、事業主側にとっては色んな意味で悪くなったってことでしょう。
アリさんもとんでもない団体に目を付けられましたね(笑)
私が役人なら、ある法律を1本通す為に労働組合的な所にリークして、メディア入れて、ガチャガチャしてどさくさまぎれで法案を1本通す(笑)これは、そんな筋読みができそうな推理小説の題材になりそうな事件というか茶番に見えますね。
この標的が大きな会社だったから目立つんです。
個人事業主や中小零細なら記事にもならない。
色んな賠償金や見られたくない財務や労務指標が晒され、時間的拘束と金銭的負担をダブルで抱えて倒産なんです。
静かに倒産ね。
そして労務事件だから、労働者性向などを強烈に訴えて、「労働者」として認定を受け、「給与」扱いになり倒産後の資産差し押さえの優先順位を限りなく上位に上げ、取りっぱぐれなく終わる(笑)中小零細の取引先が例え倒産しても関係ありゃしない(笑)
対岸の火事ですか？(笑)
力で抑えるような頭の悪いマネイジメントをするのですか？(笑)
それなら猿でも出来る管理者ですね。
一生やってろ！と事業主や幹部をバカにしても意味ございません。
そもそもこういう玄人は、採用しない。
これに限る！ババを引いたんですよ(笑)

大手運送会社でも軽貨物業者でも平気で横行している事案です。
この部分だけを突いてでも労働事件として金をせしめる専任弁護士でも居るぐらいです。
そんな彼らと争って勝てますか？
ピンハネしている時間も奪われて、労務裁判に引きづり込まれます。
そして弱いと相手は知っています。
これからも非常に厳しい戦いの分野です。
共に勉強して乗り切りましょう。