顔で笑って、心で泣く商売。それが軽運送だ!

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辛いことぐらいある

いちいち立ち止まるな(笑)
言葉を真に受けている人が何人いるのでしょうか?(笑)

辛い事があっても誰にも言えないのが軽貨物事業主なのだ

どれだけ辛い事を辛いと思わない事が大事。
無理ばっかり、辛い事ばっかり、独立開業なんて嫌だ。
って思って辞めるぐらいならやめちまえ!
そんなんじゃ何の仕事を選択しても同じだ。
サラリーマン続けた方が良い(笑)

副業なんて言っている場合ではない

Wワークとか副業とか叫ばれている昨今。
それは当たり前なんだよ。1つの仕事で確保出来ない報酬なら2つ3つと合わせて行くことは今も昔も変わらない考え方。
でも軽貨物運送業で運送分野で成果が出ていない奴にA8とかアフェリばら撒かれたblogで論じられても説得力ありません(笑)
また書いている著者の年齢層にも注目する事が大事。手本を間違えると若隠居染みた考え方になるのもマイナス。
体力がある時は、体力と時間を安売りしてでも売上を確保する。
年齢と共に立ち振る舞いが変わる事ができるのも軽運送のメリットだ。

だったら軽貨物個人事業主はどこに文句を言ったらいいの?

基本的に自分の事は自分で消化ください(笑)
文句を言う内容によりけりですが、相手が大企業なら文句を言っても聞いてくれない。
また不当な扱いを受けた。
支払いサイクルを厳守してくれない。
まして弁証する額と振込額を相殺された?
そんな事を行う大企業は存在しないと思われますが、不当とする事案が発生した場合は、下請けかけこみ寺を通じてADRにて解決も可能です。
まして消費税転嫁出来ずに困った場合もご相談ください。
振込手数料を報酬額から相殺することも消費税も非常に小さな話ではありません。
個人事業主ですから取引の回数分コスト増です。
大手中心に振込手数料を相殺することなんてありません(笑)
運送屋の中間搾取業者が未だにやっている手法です。

振込手数料を依頼相手に請求出来ずして消費税転嫁が出来る訳ない

消費税10%そして更に税率は上がります。
内税では耐えられないでしょう。
内税の税率ではありません(笑)
だから政府に文句を言うのはナンセンスです。
それは対策をしていない事業主の問題です。
消費税は、必ず最終消費者が負担しなければなりません。
吸収するつもりがないのなら必ず負担してもらう。
長く商売を続けるおつもりならキッチリ転嫁することも大事な仕事です。

ADRだけが相談する場所ではない

紛争相手が所属している団体
所属している経済団体や組合など注目する必要がございます。
私は創業時に建設業の法人よりチャーターを単発で受注し配達を完了しました。
建設業界なので支払いサイクルも90日。期日になっても支払いは履行されませんでした。
何度も督促を行い、電話をするも依頼担当者は退職したとか不在だとかの理由で一向に前に進みません。
どこの団体にも所属しておらず、建設団体に相談をしても相手にしてもらえません。
まして8万円の運賃であれば小額訴訟で諦めろとまで言われました。
中小企業庁の中小企業支援センターに電話をし、即日対応頂けました。
ドアをノックする場所は複数知っておく必要があります。
相手の業種によって使い分ける事が大事です。
必ず第3者が聞いても納得がいく理由であることが大事です。
中小企業支援センター 都道府県一覧

何に対して不満を抱いているのか?

明確に内省をしてみる必要があります。
考えても答えが出なく、折り合いを自分自身につけなければならない内容もある。
そんな事に答えを見出さない社長さんも居る事実
メンタル的に強く、少々なことでも立ち直りが早い人も居る。
ほぼ8割が自分の元から開業した者の処遇になるだろう
それは、会社員と経営者で言う「労使見解」になるけれど、会社員と違う部分は、彼らも自己資金で開業した事業者であるという点。無下に力と資金的な暴力で押さえつけることは出来ない。
目的外利用&虚偽申告で静岡県警組織犯罪対策課に逮捕される軽貨物運送会社社長
見解と認識の違いと言うコトバで片付けるとしたら、認識が無かったという点だろう。大好きな社長さんだけに残念。参考になるかどうかは未知(笑)業界経験値が少ない場合と若年者からは憧れの的となりうるだろうね。
元請になると言う幻想を持つか持たないか?幸福の度合いに影響なし
幸福の度合いは人それぞれ。まず尺度が違う。逮捕されてまで糞銭がほしいという考え方には至らない人が多数。それは人として当たり前(笑)
何に不満を持つのか?

軽運送・軽貨物運送個人事業主のハートは強靭であれ

売掛金の未回収が一番大きなハードルです。
知っているのと知らないのとでは違いが大いにあります。

●振込手数料の相殺を防ぐ
●売掛金の未収防止
●消費税の外税化

中小企業とまでいかない個人零細事業主にとっては無視したい内容ですが、この3つの取り組みを通じて暗に取引相手に襟を正して頂く。未収防止そして取引先与信も含まれています。相手が契約不履行を起こす要因は、自分にもあるという反省の意味もあります。


こういう組織に加盟する運送会社自体の情報に対する危機管理の甘さを感じる。

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