赤帽による破産取引先への賃金扱いで訴訟

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昔の裁判例情報を基にして、改めて考えるシリーズ(笑)

可笑しな話ですが、県組合本部ではなく所属している組合員による訴訟。

昭和61年7月28日判決 原告棄却

       主   文
一 本件各控訴を棄却する。
二 控訴費用は控訴人らの負担とする。
引用元裁判所トップページ

まあーしゃあないですよ(笑)
中々業務委託契約で受注して、更に組合経由で斡旋を受けた仕事。時給で且つ相手の会社の車両を使わせてもらって。でも仕事をしている会社が破産して、売掛金も回収できそうにないから。。。どうしても回収したいので、委託料金ではなく扱いは労働者だから優先破産債権だ!との訴え。

昭和61年7月28日|名古屋高等裁判所|控訴労働事件

原告の拠り所とは?

民法306条 優先的破産債権

売掛債権よりも優先的に回収したい。
組合経由で斡旋した仕事だが、現場では直接指示であり、相手の車両と相手の会社名で名乗っていた。だからほぼ雇用関係にあったんだから「労働者だ」と言いたいんだろう(笑)
同年1月の地方裁判所での棄却からの控訴審。
控訴人は、

 破産者株式会社うえの屋(以下「破産会社」という)の社長と赤帽富山県軽自動車運送事業組合(以下「本件組合」という)の理事長との間で、本件組合の組合員が破産会社の仕事(配達等の仕事)に従事する場合は一時間あたり一六〇〇円とする旨協定され、その条件を了承した控訴人らが破産会社の仕事に従事したものであり、控訴人らが個別的に契約内容を話し合つたことがなかつたこと、契約書を交わしたことがなかつたことをもつて、雇用を否定する理由にはならない。
また、労務の提供がある程度の期間継続することは雇用たるための要件ではなく、一日だけ又は何時間だけ労務を提供するという内容のものでも、労務自体を契約の目的とするものであれば、雇用契約である。従つて、長期間継続的に雇用された場合なら、その間自己の都合で仕事を断わつたり、他の仕事をすることはできないとしても、本件の如く一日単位又は数時間単位で雇用される場合は、破産会社の
仕事に従事しない日は他の仕事をすることが自由であるのは当然である。但し、破産会社の仕事に従事した日は、破産会社から帰宅を許可されるまでは拘束されていたものであり、またその間他の仕事をすること(即ち、他の荷物の運搬等)は許されていなかつたし、事実控訴人らは他の仕事をしていなかつた。
2 本件契約が運送請負契約であれば、請負人の車両で運送するのが当然であり、荷主の社員を名乗ることを強制されたり、自己の制服の着用を禁止されるということはあり得ない。控訴人らの車両が小さくて家具の配送には不適当であつたとの理由で控訴人らが破産会社の車両を使用したのであれば、大型車両を有する運送会社に請負させればよい筈である。破産会社が、「寿」のマークの入つた自社の車両を使用させて自社の社員の如く振るまわさせ、自社の伝票を使用させたのは、配達する商品(家具)が婚礼にかかわるもので、イメージを大切にしなければならないとの特殊性から、運送の請負によることは不適当であると判断したからであり、従つて、逆に言えば、控訴人らは運送の請負をしたのではなく、労務の提供を目的としたものである。
引用元裁判所トップページ

まあー理解できなくもないが、それをやってしまうと荷主が仕事を依頼出来なくなる(笑)
裁判所の判断とは、

  依頼された仕事が終れば帰宅できたのであつて終業時間の指定がなかつたことは前認定のとおりであり、控訴人らが破産会社の配送の仕事に従事した時間内に他の仕事をすることができないのは、破産会社の仕事をした時間についてのみ料金が支払われるという時間制の定めによるものというべきであり、右事実をもつて控訴人らと破産会社との間に時間単位の雇用関係が成立していたものと認めることはできない。
また、破産会社が控訴人らに「寿」のマークの入つた自社の車両を使用させたこと、破産会社の社員を名乗らせ、自己の制服の着用を禁止したこと、自社の伝票を使用させたことをもつて雇用契約の表われであると主張するが、いずれも婚礼家具を扱うという破産会社の業務の特殊性から運送契約において特に条件を付したものというべきであり、右の如き条件を付した請負契約も可能であると解されるから、
右条件の存在をもつて破産会社と控訴人らとの間に使用従属関係があるともいえない。控訴人らは、右特殊性から破産会社は請負契約によることを不適当と判断したものであり、控訴人らは労務の提供を目的としたものである旨主張するが、上記判断に照らせば理由がない。
引用元裁判所トップページ

個人事業主の軽貨物事業者が「労働者」と変わり身をする。人の事は言えませんね。

組合が原告ではなく、組合員が原告?

なぜ本部組合が原告ではなく、いち組合員複数人での訴訟なのか?
単に心象が悪いから?やっぱり「労働者」認定してほしいので、組合員単独が良いのか?
原告の訴訟費用は??もしかして本部組合から出ているの?って下衆の勘繰りをやってしまう(笑)MOKUBAです(笑)
そんなことはありません(笑)何も根拠がない話ですね。
でも考えてください。貴方が元請け。取引先倒産に伴い、下請けが原告となり元請けの取引先を相手取り訴訟を起こすことって考えられますか?下請けの事を考えれば、元請けで有る以上仕事を受けて実施した分については回収出来ようが出来まいが、下請けに元請けとして報酬を支払うじゃないですか?やっぱり中抜けするだけで、使用者責任としての下請けに対する売掛金責務リスクも下請けに負わすのですか?MOKUBAなら下請けに売掛リスクは負わしませんよ?(笑)だって下請け側からすれば、この元請けは信頼出来る。と1%でも思えるから数ある元請けの中でMOKUBAを選択してくれているのだと考えます。だからこそトラブルが起きれば、売掛金回収する仕事は元請け。下請けは誠実にリスクは元請けが負う。仕事だけ集中してほしいと言えるのではないでしょうか?(笑)ただの手数料収入なら「赤帽組合本部」って名乗らないでほしい(笑)手数料を集約して、事務的仕事に徹するだけならAIでもええ(笑)自分が下請けだったら、どんな元請けから仕事を受けますか?売掛リスクを軽減したい為に二次請けになる事業者も少なくないですよ?だからこそ利用運送と言うか「水屋」が重宝される理由の一つでもある。ただ右から左に手数料中抜きするだけの「サルでも出来る手数料収入・不労所得入門」がやりたいだけなら色んな「儲けれる運送経営者」を訪ねてみてください(笑)MOKUBAは遠慮させて頂きます(笑)
そんな頭を使わない糞みたいな仕事の流れで何が楽しいと思います(笑)

労働者と認定される基準が重要になる

何事も労働事件と成りうると言うこと。原告or被告共にこの「労働者認定」と言う一言に尽きる。
労働事件の判例や調整事例から学ぶ

赤帽と京都赤帽の商標訴訟

話は変わりますが、赤帽と京都赤帽同じに見えませんか?でもまったく別組織です。。
赤帽本部(原告)と株式会社京都赤帽(被告)。。の争い。当たり前ですよね。京都赤帽の創業者は昔に京都府赤帽組合をなんか除名された旨の原文が掲載されておりました。
平成27年(行ケ)第10025号 審決取消請求事件
現在は、舞妓ロジスティクスと改名しているのでしょうか?HPも変わっておりますね。

他方、原告の主張によると、被告 (商標権者 )(株 )京都赤帽の創立者 A,B の 2 名は、昭和 56 年に原告に加入し、同年 6 月に被告を創立し、昭和 58 年に原告を除名された。そのうちの B は、平成 25 年 9 月まで被告の取締役であったので、B らは原告の事業のノウハウを取得するために原告に加入し、その 5 か月後に「赤帽 」商標の周知性を無断で利用した「京都赤帽 」の商標を用いた会社を立ち上げ、原告商標にフリーライドしたとされる。なお判決では、上記の事実関係は認定 されているが、被告のフリーライドという不正の意図までは認定 していない。しかし、事実関係が真実であれば、原告の周知営業表示である「赤帽 」を含む会社を設立し、上掲の「京都赤帽 」なる商標 を使用 して同 じ事業を営めば、原告 と何 らかの関係があるかのように誤認混同を生ずるであろうことは、常識的な判断と思われる。而して判決は、被告商標は原告商標と出所混同を生ずるおそれがある商標であると認定し、法 4-1-15 号に違反した登録として審決を取り消した。
引用元取扱裁判例|京都赤帽事件|不二商標綜合事務所

同業なら言っている事は大体理解できますね。赤帽本部が、「赤帽」名称を用いてfree rideされたとお怒りなのです。組合員のみ「赤帽」を冠する事が出来るでしょうから。

要は、
赤帽本部→ 京都赤帽と言っているじゃないか?勘違いする顧客も居るはずだ!
京都赤帽→ 「舞妓マークの京都赤帽」→「マイコマークノキョウトアカボウ」なんだ!
「京都の赤い帽子」なんだ!また「京都」「舞妓」「赤帽」は地名と同じ普通名詞なんだ!

的な具合なんでしょうか?(笑)
士業じゃないので、難しい原文は解釈しづらい(笑)
でも士業の方もそう掲載している方もいらっしゃいます。

士業の方々のそれぞれの視点

特許事務所の牛木弁理士の掲載も興味がありますね。

さて、被告が被告標章1・被告標章2の使用を開始したのは平成1年4月からであるというから、原告のいずれの商標の出願より4年以上も早いし、登録時には現に使用していたのである。にもかかわらず、原告商標が設定登録され、被告に対して商標権侵害の警告をした後、被告は使用を中止したというが、それが真実であるならば、被告はなぜ原告と争うことをしなかったのだろうか。使用地域が京都市内に限られていたとしても、商標法4条1項10号の規定に該当する商標として、原告商標に対し登録無効審判を請求などしてなぜ対抗することを
しなかったのだろうか。ところで、本件裁判所は、「赤帽」という語は、所定の観念を有する普通名詞であると解した上で、他の構成態様の表示も考慮すべきであると説示した上で、原告商標1と被告標章1とは類似しないと判断するのが相当であると判示したが、妥当であろう。「赤帽」は普通名詞だから両者の類否判断では重視できないことと裁判所が述べていることは、その指定商品や役務との関係が密接である
場合のことを念頭においているのであろう。すると、特にそのような関係のない普通名詞を商標として採用している場合には、適用することはできないという考え方であろうか。
引用元登録商標「赤帽」商標権侵害損害賠償等請求事件(東京地裁平29.1.26判)(請求棄却)<2017年3月1日発行>

今後の進展を注視している感じですね。被告側が4年ほど出願が早かったんですね。

 

 

 

 

どうお感じになりますか?
これを経て、社名変更。

 

 

 

 

掲載されておりましたね。心機一転で良いですね。

下請けを抱える社員を雇用する問わず、何が士業の商売の種なのか?
労働系の団体の飯のタネなのか?
こういう事こそ一番リスクとして考えなければならないのが事業主だと思う。
法人・個人事業問わず、相手は脇が甘い事業主を鷹の目で狙っていますよ(笑)

どこかの団体をアテにする前に自分の整理整頓お金のね?(笑)
士業に相談してから正義正論を述べてみてはいかがでしょうか?

労働災害も捉え方によっては会社を強くする大事なピースです。

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