消費税の転嫁そして拒否こそリスクになる運送会社たち

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増税で消費税の扱い方ひとつで力量が分かる。

元請けの危機管理含めスタンスがよく分かる物差しになりますね。

消費税の転嫁拒否等に関する調査とは、


「消費者との取引は本調査の対象ではありません」と注釈があるように「B to B」取引になります。
軽貨物運送や一般貨物であれば、下部委託組織に対してそして元請けに対しての調査となります。
簡単な話です。理由如何に関わらず「消費税」含めた取引に外税・内税含め消費税が運賃に食い込んでいないかどうか?って話です。
そしてこの調査で通報したからといって、すぐに下請け・元請けが叩かれるのか?それは余りないです。その突破口もしくは統計すると言う話ですね。ただ消費税を吸収しろと元請けに言われた側からすれば、「どこに通報すればいいのか?」この項目が理解出来る一つになります。相手を責めるのではなく「攻める」場所がハッキリとなりますね(笑)

経済産業省の消費税転嫁対策の取組状況の現状とは


文言下部に「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)が転嫁拒否行為に関する情報の収集、相談対応等を行う『Gメンパトロール』を実施しています。」とある。「転嫁Gメン」と言う職責があるのですね(笑)と言うMOKUBAは、軽貨物の下世話な話を周知する下衆野郎ですから「下衆Gメン」と言われそうですね(笑)
転嫁出来ていない業者間で2%、個人向け3.9%であると記載されているが、8割強が中小。そして本書の提出を行っている会社と言うのはある程度ガバナンス等がしっかりしている法人と言うことで、無回答法人が重要でこの統計はあまり意味がないとお察しの通り(笑)
特に運送会社間では、商慣習と言うこともあり転嫁出来ていない会社が慢性的に存在していると言うことは法曹業界中心に周知の事実であるという事は理解しておきたい。

調査回答用紙とはどんな事を書くのか?


こういう通知書と同封されている回答用紙に記入して返送する流れになります。

 

 

 

 

 

 

 

裏面は

 

 

 

 

貴社の企業番号の記載忘れがないように(笑)

 

 

 

 

勘違いしてはいけない。
本書で元請けを追及する為の回答用紙ではない。
あくまでも経済産業省が「しっかり仕事してますよ」と予算取りや国民へ周知する為の仕事(笑)
下請けが苦しんでいる為の通報ではないと言う点を理解して頂きたい(笑)
ここでいう大事な部分とは、「公取」もとい「公正取引員会」そして「中小企業庁」が大事であることがわかります。

全取協会ホームページ下請かけこみ寺事業の「公益財団法人全国中小企業取引振興協会(全取協)」が最初のアプローチとしては良い。そして相手の規模に応じて上に上に上げて行く。これが一案近道であり、MOKUBAも相手の大小関わらず明確な材料があれば勝負して言った窓口でありますね(笑)弁護士さん?そんなものは最後の話。その過程が大事であり、事業主の勉強になりますよ(笑)
士業はある程度の段階であり、下準備は自前で頑張れ(笑)
あっ!明確な材料がないのに通報する法人みたいな乞食にはならないようにね。
こういう勝負事は、手順が大事であり話のテーブルに着いてくれるかどうかになる。士業の口車に乗せられて、すぐに士業の戦いをする奴は士業の金ヅルになりますよ(笑)士業の素晴らしい方々は非常に頭が良いですから。MOKUBAみたいな下衆野郎には理解できません(笑)
日々勉強の信条。経験値こそ財産のMOKUBAには、士業の方の手順は丸投げ情弱としか見られないですね。

公益財団法人全国中小企業取引振興協会(全取協)とは

公益財団法人 全国中小企業取引振興協会(以下「全取協」という)は、「中小企業の取引(下請取引を含む。以下、同じ。)のあっせん」並びに「中小企業の取引、中小企業の情報化及び中小企業に対する設備の貸し付け等を行う事業」に関する情報提供、各種調査・研究、研修等の実施により、中小企業の振興と都道府県中小企業振興機関(注)の発展を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。全取協は、昭和54年6月に国及び都道府県等の指導と支援のもとに設立された(財)全国下請企業振興協会と(財)全国中小企 業設備貸与機関協会の両協会が、平成18年4月に統合した団体です。また、 平成23年8月に(財)全国中小企業情報化促進センターと統合し、中小企業の情報化事業を実施しております。
引用元公益財団法人全国中小企業取引振興協会(全取協)とは | 協会概要 | 全国中小企業取引振興協会(全取協)



フローの通り状況によっては「士業」「ADR」「中小企業庁」「関係機関」と次の段階へ判断を適切に相手に委ねると言うことです。
MOKUBAの場合は、士業ではなく「中小企業庁」への通報と相手が建設関係であったので、許認可の兼ね合いそして相手が加入している経済団体や業界団体など複合的に同時通報を行い相手をテーブルに引きずりだしたと言う経緯があります。そしてその後「報復行為」があることも含め、相手の更に上の元請け親会社との取引を現在行っている(笑)訳のわからない形となりました。それが「成功」だとまったく思ってい無くて、出来る事ならばこういう紛争が起きる前に協議をしたかったのが本音です。

元請けよりも下請けが力が強い時代が到来

戦い方がある。
弱い資本力でも個人事業主でも充分に戦える方法があると言うこと。
そして今元請けならば、下請けにも充分に力が存在すると言うことを早めに認識する必要があります。
だからと言って、「早変わり労働者野郎」と一緒ではないと言うこと(笑)その為には、元請けや下請けと取引以外に何で繋がっているのか?銭か?力か?(笑)そして何の為にその仕事をやっているのか?と言う軸が無い者に元請けは務まらないと言うこと(笑)ただのピンハネ野郎に成り下がるのか?(笑)
ちょっと考えてみる良い機会ではないでしょうか?


消費税は、必ず消費者まで順送りする事が適正

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