次の当たり前の一手「館内配達料」実費請求へ各社動く

兄ちゃん！店番しないといけないから
搬入口では困る。店前まで持ってきて！
じゃないと受け取れない。。。

と言う当たり前のように言う客に無償のサービスを提供してきた宅配業者。
こういう手間を掛ける客を収益化する事が大手の課題。。。
2018/03/08記事化し、約5年後を迎え加筆する。

館内物流とは、何なのか？

これが個人宛の世界へ当てはめるまでにはもう少し時間がかかるが、次の時代の市場であることは確か。そうすれば、館内物流の拠点と物流集約拠点を自動運転のトラックが結ぶことが可能になる。労働人口減の対策となるであろう。

画像はSGホールディングスの公式HPから引用しております。
イメージとして良いですが、更に感染拡大などの感染症対策など非接触サービスのフォローの有無もトレンドになっている現在です。単なる集約だけでは商売になりませんｗ
１つの線を書き始めて、書き終わるまでを１つのペンで仕上げる時代ではなくなったということ。インクが途中で無くなるリスクを無くす為に、１つの線を5分割して５つのペンで書き上げる。そういう時代になったということ。1つのペンの性能よりも５つのペンを平均的に包括管理が出来、インクの残量及び補充管理を５つの目で徹底管理する。交換するペンを容易に確保出来るようにペンは量産可能な汎用タイプを選択する。これは軽貨物運送業にも合い通じる点である。

館内配送実費が当たり前の時代に

各社とも導入が順次進めております。HPにも掲載が進み請求スキームが確立されてきた。と言うのが実感です。ますます個人への浸透は、あえて進めず法人間に適用後静かに個人へ波及していく。したたかな物流大手ですね。基本料金を低価格に見せる方法でもあるセンター受取宅急便もひとつの手法というか次の標準サービスになるでしょう。
「館内物流」を実施する運送業者は多数存在しています。収益性の高い商売ですから(笑)今回は、発送主へ「館内配送料」を実費請求開始した物流会社が重要になってきます。
2014年にリリースしたさすが日通(笑)

さらに分かりやすさを意識した株主思いのセイノーさん

この記事を書き始めた2018年から約3年ほどが経過して、館内配送料も定着してきましたよね。大手だけでなく、特定のエリアに強みを持っている中堅特積み会社も軒並み徴収へ動いている良い流れですね。各社ともしっかりと公式ページに掲載されております。
配送料金＝配送基本料金＋館内配送実費＋重量超過実費など（時間指定などの有料オプション）を加算したトータルが宅配料金になる時代。

logi-todayの2019年8月20日の記事に掲載されております。大手に遅れて、ようやく中堅特積みにも波及していきそうですね。こういうのは時系列で判断しなければなりません。エスラインの公式ページのニュースリリースに8/19に掲載されています。logi-todayの記事の前日です。実施は1ヶ月前の（笑）7/1付分より適用。大手特積みの料金表が基準となっております。なぜなら中堅特積み含め館内物流は館内一括受注している運送会社に再委託を館内のみに実施する意味合いが有るために館内物流を委託請けている会社の判断が大きく左右されますからね。

チャーター便請求でも「距離制＋館内配送実費」も含めた請求が当たり前であり、この点を元請に突けば、この元請の「考え」が大きく理解できる指標となります。新しい考え方・商慣習を受け入れる。いなすことは先進的な考えを受け入れる土壌であり、今後の商売の大事な要諦です。軽貨物運送業の悪しき商慣習だけが全てではない。新しい考え方に即した料金設定がキーとなりますことは確かである。また西濃運輸がしっかりリリースしている「カンガルー便特殊着地一覧表」も非常に参考になります。軽貨物でも宛先引受時に割増設定を行う良い資料となります。配車マンにとってもメリハリある配車の参考資料となり得ますね。

路線会社から館内配達料実費請求に対する小売

ショッピングモール含めた館内物流前提で資材を発送していた小売に対しても転換を迫られています。運賃内で当たり前のように吸収されていた実費が請求されます。館内のテナントへ資材を発送する小売などはモロに影響を受けますね。

この部分でも実費負担を低減するために営業所止めからpickgoやハコベルへ再依頼する流れが加速するように思います。さすがに実費より安いでしょうから（笑）

配送料金の請求基準が大きく変わる

過去は、非オンライン化できていない特積み中堅などで発生していた過去の商慣習の常態化による宅配料金未受領（実費も確保できない運賃請求）１社の月間取引額で判断するというドンブリ勘定だったということ。
次は、着地付近の営業所までの計算で運賃計算がなされていました。それは館内物流などではなく個々の店へ納品が容易であったという点。大都市部以外ではあまり納品に要する時間や実費等がなかったという点。
現在は、「貨物の着地」までに要した「実費」を運送運賃に加算した料金を着地最寄（配送拠点）の責任の基で請求額を算出する点です。
これにより１つ１つの貨物に大して損益を計算する仕組みが確立されてきた2017年になります。今後は当たり前になり、施設ターミナルでの受渡が不可な宅配物や貨物は別途「館内配送料」を上乗せした上で請求する流れが加速します。
安易に考え、発送した商品が月末請求時の明細で思わぬ加算料金に閉口する通販事業者が多数発生するでしょうね。

建材配達・工事現場への納入配送業者が困難

「現場宛配達実費」　西濃運輸の場合
2014年から一般的に請求が各社より開始されています。
○対象となる商品
1原票の総重量が100kg以上の場合、もしくは商品1個の実重量が45kg以上、
または3辺合計が280cm以上の商品を含む場合
※店所止め、チャーター便、ＪＩＴＢＯＸチャーター便は対象外といたします。
○「現場宛配達実費」収受料金
・1原票の最低料金3000円とし、1kgにつき20円（税別）を収受いたします。
・現行の契約運賃に「現場宛配達実費」を加算させて頂きます。
※ 重量は実重量、及び容積重量の大きいものを適用いたします。
※ 容積重量は1立米につき280kgを適用いたします。
これにより通販各社も料金改定を行っております。店所止めにして到着ﾁｬｰﾀｰ便と言うのが一般的な流れになりつつありますね。
それと同時に「個人宛配達実費」が設置されています。アホみたいな家具を数百円で発送できた時代は終わりました。自社配送が基本です。2名でくれば、2名分の人件費がかかります。また西濃運輸含めた特積み大手・中堅は「土日配達しません」ただ実費や有料オプションを追加すれば土日シールを貼ってくれて配達してくれますよ？それを消費者が負担するのは当たり前です。数百円で他人が手伝ってくれますか？(笑)

ますます元請が重要になってくるピンハネ中抜き親方に成り下がるか？

確保が困難になる。中小零細物流業者からの仕事情報（ピンハネ）が建材・建築現場・工事現場宛が多くなるでしょう。仕事情報として二次受け・三次受けにも知らせられない。配達伝票原票を確認するまでは明かされないでしょうね(笑)断られる理由のひとつだから。「仕事を選ぶな！」と言う同業者たちも居ますが、自分の従業員を守るために誰が選択してやれるのでしょうか？親方が行けといえば、彼らは行きます。例え「感謝している」とか「彼らの支えで配送している」とか言っても元請の言いなりで仕事をする下請け親方に「本当の優しさ」があるのでしょうか？それは「サルでも出来る仕事」に成り下がっているだけの話。ピンハネ中抜き業者とやることは変わらない。同業者に何を言われても良い。自分の命令で右へ左へ頑張るスタッフや下請けの仕事がしやすい環境を作る。選択を代わりにするから親方が居る訳である。ピンハネなら親方は居ないほうがいいよ。責任と選択ができないのであれば。

配送委託料金に反映される訳ではない

受領する元受（宅配物流大手）が運賃単価アップの施策としてであって、実際に配達委託する業者（下請け）が享受できる話ではない(笑)宅配便値上げで委託料金が急激に値上げの%だけ値上げできたわけではありませんから、委託業者からすれば関係ない話。逆に館内物流バイトが多く都市部では出回るようになってますね。いつの時代も翻弄されるのは、個人のオークション出品者たちだ。