★クロネコヤマト[ヤマト運輸]センター受取指定の割安宅急便開始

センター受取とは何ぞや?

ヤマト運輸は13日、基準運賃より安く、受取人が自らの都合に合わせて全国4000か所の宅急便センターで荷物を受け取れる個人向けの新サービス「宅急便センター受け取りサービス」を10月1日から開始する、と発表した。
受取場所を自宅でなく宅急便センターに指定することで、ヤマト運輸にとっては再配達が発生せず、配達効率が高まることから、基準運賃より54円(税込)安い運賃で提供する。
引用元: LogisticsToday2017/09/13

ヤマト運輸HP公式発表
新サービス「宅急便センター受け取りサービス」の開始について | ヤマトホールディングス
センターで54円節約できるんですよ(笑)
よかったですね。
不在を繰り返す奴と正しく約束を守る人。
そして不在を繰り返しても、不在を繰り返さない対策を講じている人と不在をただ垂れ流す奴。
こういう頭の思考の不公平さってものも解消出来ればいいですね。

関東から関東へお届けの場合は、センター受取で54円安くしてくれますよ?
大口荷主でもないのに割引してもらえるのはありがたいですね。

ヤマト運輸のお客様は「大口出荷主」である。受取人は「ただの受取人」当たり前の話


逆逆。小口を値上げする。大口は売上額があるから安くても良い。本音と建前で商売はするもの。


クレクレ乞食が横行しておりますね(笑)


勘違いするなよ。お客様は発送主なんだよ。出荷人ですよ(笑)還元は出荷人へ一番ですよ(笑)
東京都から愛知県に、宅急便(60サイズ)を「宅急便センター受け取りサービス」を利用して送った場合は

さらに自分の時間費やせば、もっと安くなるのですよ。
自分は手間を掛けずに出荷数量も少ないのに安くしろ?と言う時代ではなくなったことを我々庶民は認識しなければなりませんね。

センター受け取りサービスの伝票の書き方


直営店・取扱店検索|センターコード
宅急便センターの「郵便番号」、「住所」、「宅急便センターコード」、「宅急便センター名」の確認は『直営店・取扱店・ドライバー検索』をご利用ください。

宅急便センター受け取りサービスも下支え

そして「通常配達」と言う送料無料の基軸が決定されます。
肝心な事は、ドアツードアって奴ではなく、この「センター受取サービス」が主軸になるということ。
EC通販各社の送料無料基準が「センター受取サービス」って奴になること。
これは暗に受取人の個人宛に広報している様で、実は荷主であるEC各社へのプレス発表の前段に近いようなサービスであると勝手に考えております。

受取者(個人宛)が声高に叫んでも何も変わらない

何度も言いますが、運送会社からすれば本音と建前があります。
建前は、「着荷主」って言葉が業界で流行っています。
「着荷主」とは、個人の受取者ではなく「出荷数量がある」「潜在的に存在する」受取者の法人会社or個人事業主であるってこと。
お金に売上にならないただの受取人は、運送屋からすれば「ただの受取人」であります。
本音とは、発送する荷主である。サービスの質どうこうではなく、運賃に応じた利益の出る物流商材をチョイスしているだけに過ぎません。運賃が大きいお客様については、きめの細かいサービスを提供しても利益が生みます。
逆に考えれば自ずと答えが出ますね。

いずれ商店(24時間営業)や契約法人宛とか公共施設などへ

日本のインフラの良い所とは、横展開が出来るってこと。
きっと公共施設宛や一般法人での受取代行が活発になってくるでしょう。
大規模マンションであれば、管理人室がその場所か「ロッカー」って存在も大きくなって参ります。
基本的に無人であることも可能です。
公園ってスポットが一番無料ロッカーに良いのかもしれません。
きっと自動販売機的な存在になるんでしょうね。再配達問題が一気に進展します。

再配達有料化への大きな一歩である

しっかりと有料化への道筋を進んでいます。
3年の間にきっと宅配便の正常化そして新たなインフラ維持のあり方が示されます。
ツイッターで再配達の文句ばっかり言っている連中の相手をする前に決める事は決めて行くのです。

同業各社とも追随するでしょうか?

まず先に個人向けの値上げを行う。
それから「センター受取」専用の宅配便商材を大々的にプレスリリースする。
センター受取宅配便だけ大幅に値下げ特典を設ける。
運送付帯サービスを全て細分化して有料オプション化する。
たとえば、時間指定+100円とか再配達有料とかセンター受取から通常配達に切り替えの場合は+600円とか25kg以上の重量物の受取補助が不可能な場合は人件費など今まで静かに運送会社が吸収していた負担分を全て受取人に負わすスキームです。
そして何よりもscatchのような配送品質よりも受取人の融通が利く配送業者の選択の幅が広がる事が絶対条件であるということですね。
当初はBtoBのような企業間運送的な意味合いが強いかもしれませんね。
楽しんで工夫して通販ライフを送りましょう!

話し変わりますが、ネット検索ページで送り状番号追跡ができるの?知ってましたか?

伝票番号に「ヤマト」を付けると宅配状況が検索できます
(例)ヤマト 99999999999

皆さんも試してくださいね。

個人がオークション出品に使用することへの注意

メルカリやヤフオク等で安く発送できるからセンター受取宅急便等を利用することは時期尚早と考えます。代引きとか何かしら受取が厳格なルールが更に設定されている場合には状況が変わってきますが、現時点で発送主側からすれば記載住所住人が必ず確実に受け取ると言う保証が100%で無い限り承認されることはありません。


質問者が多く何かと話題なこの内容。
・センター受取とセンター止め(留め)
・郵便局受取と郵便局止め(留め)
行動は取りに行くことで違いはありませんが、
通販の場合、発送主は危機管理の点から必ず購入者住所で発送します。
どこの誰宛か分からない場所に送るのは危険だからです。

だから「センター止め」「郵便局止め」前提での落札品発送は禁止しているのです。

ただ落札者宛住所に発送した商品が、配送業者と落札者(受取人)との間で協議やmyカレンダーやコンビニ受取・センター受取に落札者側が変更する領域は禁止しておりません。すれはトラブルになったとしても受取者側(落札者側)の責任の上で変更を行っているからです。責任の所在が明確であるならば禁止していません。その点を理解せず全て発送側に落札者側から指定しようとするから混乱するのです。
発送側が変更すれば、落札者側から指示があったとしてもトラブルがあれば必ず責任の所在が重要になります。通販側としては、100%責任の所在が明確な方法以外は承認できないのです。

1.発送者側は指定された記載住所へ商品を正確に発送する(発送者 責)
2.配送業者は記載住所へ確実に配送を実施する(配送業者 責)
3.受取者側は指定日時に正確に受取をする(受取者 責)
4.受取者側は指定日時に受け取りが出来ない場合は、適切に受け取れる
  手段を講じる(受取者 責)
5.配送業者は受取者側の要請を運送約款の範囲内で
  適切に再実施する(配送業者 責)

3→4→5の繰り返しを配送業者側と受取者側の責任の所在を手渡ししながら1つの配送行為が行われます。だから不在票を投函するのも、再配達を行うのも「責任の所在が貴方に転換されましたよ?」と言う意味も含みます。この間に発送者側が入ろうとしないことがトラブル回避の大事な内容です。
だからこそ発送する際は、「受取者の記載住所を正確に記入する」と言う当たり前の行為が大事になります。だからこそ責任の取れないセンター止め前提・郵便局止め前提での落札品発送は、通販側で禁止されているのです。


独立開業が正解ではない。結果的に残された道が自営業だけなら勝負しろ。

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