次の当たり前の一手「館内配達料」実費請求へ各社動く

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兄ちゃん!店番しないといけないから
搬入口では困る。店前まで持ってきて!
じゃないと受け取れない。。。

と言う当たり前のように言う客に無償のサービスを提供してきた宅配業者。
こういう手間を掛ける客を収益化する事が大手の課題。。。

館内物流とは、何なのか?

館内物流(かんないぶつりゅう)とは、1つの建物内に入っている複数のテナントに荷物を集荷・配送することで、高層ビルの場合は「縦持ち」とも呼ばれています。
さらに、複数の建物が集積している地域全体での集配も館内物流と呼ぶ場合があります。東京・丸ビルなどがこれに当たります。建物内に搬入貨物車用の駐車スペースがない、あるいは不足しているため周辺の路上に駐車しなければならなかったり、貨物専用エレベーターが設置されておらず効率的な配送ができないなどの問題点が指摘されており、端末物流と同様に館内に共同の集配センターを設置して荷捌きや検品作業などの物流業務を一元化して効率化を図るとともに、ビルのセキュリティ向上などに役立っています。
引用元館内物流 | ロジスティクス用語集 | 日本通運

 
これが個人宛の世界へ当てはめるまでにはもう少し時間がかかるが、次の時代の市場であることは確か。そうすれば、館内物流の拠点と物流集約拠点を自動運転のトラックが結ぶことが可能になる。労働人口減の対策となるであろう。

到着品の館内配送および発送品の集荷作業
緊急出荷対応の手配代行(軽車両・バイク便・ハンドキャリー)
オプションサービスのご提供(セキュリティーサービス、事務所レイアウト変更、ベンディング、照明含めた設備保守メンテ等)
引用元館内物流 | 物流サービス | 東芝ロジスティクス株式会社

1つの線を書き始めて、書き終わるまでを1つのペンで仕上げる時代ではなくなったということ。インクが途中で無くなるリスクを無くす為に、1つの線を5分割して5つのペンで書き上げる。そういう時代になったということ。1つのペンの性能よりも5つのペンを平均的に包括管理が出来、インクの残量及び補充管理を5つの目で徹底管理する。交換するペンを容易に確保出来るようにペンは量産可能な汎用タイプを選択する。これは軽貨物運送業にも合い通じる点である。

館内配送実費が当たり前の時代に

各社とも導入が順次進めております。HPにも掲載が進み請求スキームが確立されてきた。と言うのが実感です。ますます個人への浸透は、あえて進めず法人間に適用後静かに個人へ波及していく。したたかな物流大手ですね。基本料金を低価格に見せる方法でもあるセンター受取宅急便もひとつの手法というか次の標準サービスになるでしょう。
「館内物流」を実施する運送業者は多数存在しています。収益性の高い商売ですから(笑)今回は、発送主へ「館内配送料」を実費請求開始した物流会社が重要になってきます。
2014年にリリースしたさすが日通(笑)

さらに分かりやすさを意識した株主思いのセイノーさん
館内配達実費一覧|西濃運輸
同じく分かりやすい名鉄グループさん
館内配送料費用対象施設一覧|名鉄トラックグループ・名鉄ゴールデン航空
配送料金=配送基本料金+館内配送実費+重量超過実費など(時間指定などの有料オプション)を加算したトータルが宅配料金になる時代。

チャーター便請求でも「距離制+館内配送実費」も含めた請求が当たり前であり、この点を元請に突けば、この元請の「考え」が大きく理解できる指標となります。新しい考え方・商慣習を受け入れる。いなすことは先進的な考えを受け入れる土壌であり、今後の商売の大事な要諦です。軽貨物運送業の悪しき商慣習だけが全てではない。新しい考え方に即した料金設定がキーとなりますことは確かである。

配送料金の請求基準が大きく変わる

過去は、非オンライン化できていない特積み中堅などで発生していた過去の商慣習の常態化による宅配料金未受領(実費も確保できない運賃請求)1社の月間取引額で判断するというドンブリ勘定だったということ。
次は、着地付近の営業所までの計算で運賃計算がなされていました。それは館内物流などではなく個々の店へ納品が容易であったという点。大都市部以外ではあまり納品に要する時間や実費等がなかったという点。
現在は、「貨物の着地」までに要した「実費」を運送運賃に加算した料金を着地最寄(配送拠点)の責任の基で請求額を算出する点です。
これにより1つ1つの貨物に大して損益を計算する仕組みが確立されてきた2017年になります。今後は当たり前になり、施設ターミナルでの受渡が不可な宅配物や貨物は別途「館内配送料」を上乗せした上で請求する流れが加速します。
安易に考え、発送した商品が月末請求時の明細で思わぬ加算料金に閉口する通販事業者が多数発生するでしょうね。

建材配達・工事現場への納入配送業者が困難

「現場宛配達実費」 西濃運輸の場合
2014年から一般的に請求が各社より開始されています。
○対象となる商品
1原票の総重量が100kg以上の場合、もしくは商品1個の実重量が45kg以上、
または3辺合計が280cm以上の商品を含む場合
※店所止め、チャーター便、JITBOXチャーター便は対象外といたします。
○「現場宛配達実費」収受料金
・1原票の最低料金3000円とし、1kgにつき20円(税別)を収受いたします。
・現行の契約運賃に「現場宛配達実費」を加算させて頂きます。
※ 重量は実重量、及び容積重量の大きいものを適用いたします。
※ 容積重量は1立米につき280kgを適用いたします。
これにより通販各社も料金改定を行っております。店所止めにして到着チャーター便と言うのが一般的な流れになりつつありますね。
それと同時に「個人宛配達実費」が設置されています。アホみたいな家具を数百円で発送できた時代は終わりました。自社配送が基本です。2名でくれば、2名分の人件費がかかります。また西濃運輸含めた特積み大手・中堅は「土日配達しません」ただ実費や有料オプションを追加すれば土日シールを貼ってくれて配達してくれますよ?それを消費者が負担するのは当たり前です。数百円で他人が手伝ってくれますか?(笑)

ますます元請が重要になってくるピンハネ中抜き親方に成り下がるか?

確保が困難になる。中小零細物流業者からの仕事情報(ピンハネ)が建材・建築現場・工事現場宛が多くなるでしょう。仕事情報として二次受け・三次受けにも知らせられない。配達伝票原票を確認するまでは明かされないでしょうね(笑)断られる理由のひとつだから。「仕事を選ぶな!」と言う同業者たちも居ますが、自分の従業員を守るために誰が選択してやれるのでしょうか?親方が行けといえば、彼らは行きます。例え「感謝している」とか「彼らの支えで配送している」とか言っても元請の言いなりで仕事をする下請け親方に「本当の優しさ」があるのでしょうか?それは「サルでも出来る仕事」に成り下がっているだけの話。ピンハネ中抜き業者とやることは変わらない。同業者に何を言われても良い。自分の命令で右へ左へ頑張るスタッフや下請けの仕事がしやすい環境を作る。選択を代わりにするから親方が居る訳である。ピンハネなら親方は居ないほうがいいよ。責任と選択ができないのであれば。

配送委託料金に反映される訳ではない

受領する元受(宅配物流大手)が運賃単価アップの施策としてであって、実際に配達委託する業者(下請け)が享受できる話ではない(笑)宅配便値上げで委託料金が急激に値上げの%だけ値上げできたわけではありませんから、委託業者からすれば関係ない話。逆に館内物流バイトが多く都市部では出回るようになってますね。

いつの時代も翻弄されるのは銭を出さない通販利用者たち

客を減らしたいの。本音と建前を考えてくださいね。
宅配値上げに見る宅配大手3社の三つ巴合戦
次の時代の送料無料の方法とは?
佐川急便値上げ133%
日本通運値上げ積み合せ各社の先がけ
いつの時代も翻弄されるのは、個人のオークション出品者たちだ。

まもなく「実費」請求が当たり前。消費税10%が迫っている。

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