[162日目]今日のへそくりと明日の物流diary:2020/11/06

COVID-19コロナショックで損失200万円を3年間で取り返すトレード日記・投資日記|カンパニー松永|フリーランス軽貨物ドライバー [1]今日のヘソクリ明日の物流
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[162日目]今日のへそくりと明日の物流diary:2020/11/06

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終値ポジション

保有銘柄

銘柄コード保有数量平均単価(円)評価損益(円)
2768600233▲600
3402400488+5320
4344600295+6000
5020300360+990
5411400756+18000
5632400527+1500
6178300734+1740
8306800424+2240

評価損益合計

日付損益額(円)損益率(%)
2020/11/04+7860+0.54
2020/11/05+3300+0.21
2020/11/06+35190+2.02

損益確定2020/01/01-2020/11/05

売買数(件)損益額(円)
SBI▲1039633
GMO+16860
ヘソクリ取引日記|2020年10月31日現在|フリーランス軽貨物ドライバー★非★志チャンネル林くん|有料note販売するほど自信家でない


※GMO-CFDは100万円スタート後の損益額表示
※売却済み銘柄の配当金及びNISAは含まず
※自称投資家の吹かしトレード画面に負けない(笑)

累積損益[評価損益含む]2020/01/01開始

日付損益額(円)前日比(円)
2020/11/04▲1030087+3966
2020/11/05▲1019473+10614
2020/11/06▲987583+31890

累積損益[年間]

今日の小商い

銘柄コード売買株数取引売買額(円)
2768500116115
830620084214

高値突破と言われたので、[1570]信用売りと[1552]をチョロっと買いましたが踏み上げられておりますwそく焼かれまして▲2000円のビビリ即撤退でしたw
もう無理して減らす気はありませんので、大きく下がった奴から買っていきます。
今週は本当に静かに毎日含み損が減っていきます。ありがとう♪

バブル後の終値最高値突破

6日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日続伸し、バブル崩壊後の終値ベースでの最高値2万4270円を一時突破した。この水準で取引が終わると1991年11月以来、約29年ぶりの高値となる。米大統領選と議会選の動向を巡り、ハイテク企業への規制強化への不安が後退して前日に米国株が上昇した流れを引き継いだ。上げ幅は一時200円を超え、取引時間中としては約2年1カ月ぶりの高値を付けた。午前終値は前日終値比262円07銭高の2万4367円35銭。東証株価指数(TOPIX)は12.52ポイント高の1662.46。

1991年11月13日以来のバブル崩壊後の終値最高値を突破したみたいですね。
底値乞食売買を継続しておりますので、無問題ですw

国際輸出入JAFA航空貨物2020年9月

2020年10月27日[9202]ANAホールディングス2021年3月期2Q決算資料から航空貨物事業をチェックする|★非★志チャンネル林くん
2020年10月27日[9202]ANAホールディングス2021年3月期2Q決算資料から航空会社の構造改革をチェックする|★非★志チャンネル林くん
2020年10月27日[9202]ANAホールディングス2021年3月期2Q決算資料から構造改革に伴う内製化の数字をチェックする|★非★志チャンネル林くん
2020年10月27日[9202]ANAホールディングス2021年3月期2Q決算資料から3Q以降の事業ごとの方針と実績|★非★志チャンネル林くん

JAFA航空貨物7月実績分のチェックを行って以来の2ヶ月ぶり。JAFA実数がプレスリリースされたのも10/20(笑)フォワーダーからの数字の取りまとめに時間を要するのは仕方がありません。個別にフォワーダーのプレスを見ればいいだけの話ですが、面倒でしょ?(笑)協会からリリースされたのが、10/20で私が確認したのが11/06で更に1カ月遅れ。時点でも欧州エリアも再度のロックダウンでの状況下で9月の実数から更に悪化していると思われます。
・2020/10/20 2020年9月国際航空貨物輸出|航空貨物運送協会JAFA
・2020/10/20 2020年9月国際航空貨物輸入|航空貨物運送協会JAFA
中国と朝鮮向けの輸出は戻っています。7月の実数同様にオーストラリアとニュージランド未だ6割のまま。欧州及び米国向けは7割強の戻りですね。輸入については、現在の状況を見ると更に欧州と米国の悪化が予想されますね。
日本国内の航空貨物においての宅配貨物については前年比クリアしており、旅客は厳しいが貨物については着実に輸送を果たしている。しかし旅客で収益が得てないので、貨物だけでは採算が難しいと思う。その辺りが各航空各社の数字に表れている。

ANAの2021年3月期2Qの決算資料からトータルの総括。旅客で言えば、コロナ前を100として国際5割・国内7割水準。貨物について需給バランスが逼迫継続中。取扱数減少するも単価上昇により収益性が額面上改善している。しかし逼迫状況は変わらず、体制を再構築中。それと反比例するように求められることは更なる構造改革。路線を更に厳選する。

航空会社も運送会社も構造改革の手順は変わり無く、膨れに膨れ上がった外注費にメスを入れる。コア事業の生産性を高めることで余る余剰人員を再配置する。そう「自社の内製化」外注費低減化に進む。コロナの終息と共に事業内部から外注先更に取引先関連会社へと構造改革を波及させていく。外注先が運送会社の場合は、タイムラグを経て影響下に晒される。

単純に構造改革って言葉ではない。物理的に外注費と言われる内製ではなく過去、外製していた業務を見直す。数字上、前年比で20%-30%ラインで低減している。これを運送会社に置き換えると同じ数字は出にくい。運送会社が同じ状況になった時に事業継続性の有無まで考えなくてはいけないぐらいの出来事だ。しかし上場企業として行っている事は、他社も見ている。前例となることも考えられる。非常に外注側にとって厳しい数字の低減だ。

3Q決算に向けての方針と実績。総括にあったように需給バランスが崩れ、逼迫している体制の再構築を臨時便の運航により対応することと、逼迫している時の効率性を重視して確保していく。貨物運賃を基準に貨物スペースを確保する点を記載しています。企業の収益性が第一。社会のインフラだから何でも良いわけでなく、重量の確保は運賃から。もっともな話である。

1964年の東京五輪開催の聖火リレーの始点は沖縄

この沖縄に決定するまでの日本政府と琉球列島米国民政府との交渉更にその後の沖縄返還における貿易交渉での日本の繊維産業に対する圧力など2021年からの日米交渉と相通じる動きとも取れます。沖縄の基地問題に違う意味で進展が見られると思う。

2020年オリンピックの東京開催が決定し、二度目となる東京五輪に期待が高まっています。初めて東京五輪が行われた1964年当時、沖縄の施政権は日本でなくアメリカにありました。日本本土へ行くにも琉球列島米国民政府(アメリカ政府が沖縄統治のために設置した出先機関)の許可を必要とし、自由に日本国旗を公けの場所に掲揚することも禁じられていました。それでも沖縄では、日本の一員として東京オリンピックの感動を分かち合いたいと多くの人々が願いました。せめて沖縄でも聖火リレーを実施してほしい・・・。1962年7月4日、聖火リレー特別委員会は、沖縄で聖火リレーを行うことを正式決定。1964年9月7日、沖縄はいよいよ聖火を迎えます。

今の言動と当時の沖縄が渇望した内容と非常に乖離がある。日本は沖縄返還と繊維産業を交換したとも取れるその後の佐藤内閣。今回も沖縄基地問題と引き換えに自動車産業や日本純正のテック産業など捧げるんでしょうか?辺野古で元気に日当稼ぎをされている準公務員の先生方は、沖縄沖縄と言いながら一体何をされているんでしょうか?基地が無くなって困るのは、沖縄自身ではないだろうか?

数々の重要な決定を行った愛知揆一外相や、対米交渉を主導した東郷文彦アメリカ局長らと、アメリカ側との交渉の記録が公開されたことは大きい。2010年の文書公開の結果、かつてヴェールに覆われていた外務省の交渉過程が、次第に明らかになりつつある。時の佐藤栄作首相は、「核抜き・本土並み」返還を対米交渉の方針とした。「核抜き」とは、沖縄に配備されていた核兵器の撤去を意味する。また「本土並み」とは、当時の政府・与党内において、1960年の日米安保条約を「本土並み」に沖縄へ適用することを意味した。こうした佐藤の方針に対し、外務省が「核抜き・本土並み」返還の問題をどう考えていたのかについては、従来明確でなかった。しかし、新史料から、外務省の認識や考えがわかってきた。1969年7月1日付で東郷文彦アメリカ局長が下田武三駐米大使へ送った書簡を手がかりに、「核抜き・本土並み」返還をめぐる外務省内の認識と状況について取り上げることにしたい。なおこの東郷の書簡を含め、沖縄返還の交渉記録は、外務省外交史料館で閲覧することができる。

現在のターゲットが中国だけであって、元々は日本だった相手がトランプ在任中に中国に変わっただけで、再度日本に戻るだけの話。ターゲットが政権によってコロコロ変わるだけで、沖縄基地を政治カードに出来た時代も終焉するだけだと妄想もできる。返還交渉の過程を見るとなぜ今、一部の日当稼ぎが辺野古で騒いでいるのか?そもそも彼らの言っている「沖縄」ってどこにあるんでしょうか?日本列島をひっくり返した時に「どこの」「だれが」「沖縄を欲しているのか?」わかりやすいんではないだろうか?そしてその最前線で直面するあらゆる階層の人間ほど冷静で、騒ぐことではないと捉えている。そんなことはすべて誰もがわかりきった上で「プロレス」をやっている。「振興予算」獲得に向けてゴールありきのプロレスを行うことで増額を勝ち取り、それを成果とする政治をやっているとも思える。そんなことに付き合う日本政府でも米国政府でもない。だから現政権は、「原点回帰」と従来から一貫している。「振興予算」=「振興実績」この予算と結果をシビアに求められることに彼らは耐えられるのでしょうか?原点回帰されると困るのは、日当稼ぎ側ではないだろうか?

沖縄返還当時の原点に戻すのか?

「下田フォーミュラ」(フォーミュラは「方式」の意)とは、一体どのようなものだったのか。実はこのフォーミュラは、当時下田が沖縄返還合意に向けた試案として考えていたもので、米軍がすでに駐留している地域に対しては、沖縄からの米軍の戦闘作戦行動の便宜を日本側が図ることを骨子としていた。つまり沖縄返還後も、米軍が駐留している韓国やベトナムに対しては、事実上前もって沖縄の米軍の出撃を認めてしまおうというわけである。下田は、前述した六月の愛知外相の訪米の際、私見として「下田フォーミュラ」に言及した。当時ニクソン政権は、沖縄の基地の最大限の自由使用を強硬に主張しており、下田は以上の案ならば交渉を妥結できると考えたのであった。これに対して、愛知や外務本省幹部は、「下田フォーミュラ」のような新たな特別取り決めは結ばず、法的に「本土並み」の状態で沖縄返還を実現する方針であった。この点について、東郷の書簡から判断すると、どうやら下田は六月の愛知訪米後も、「下田フォーミュラ」を外務省内で主張していたようである。第一に、七月に入っても外務省内では、「本土並み」をめぐって完全には見解が一致していなかった。書簡からは、「本土並み」を目指して苦悩する東郷の姿が見えてくる。また、沖縄問題と対米関係の専門家であった下田をして、特別の取り決めがなければ沖縄は戻ってこないと思わせるほど、国務省の要求は厳しかったのだろう。第二に、その反面、外務本省は佐藤と同じ「核抜き・本土並み」の立場で交渉を進めていたことが指摘できる。佐藤、保利茂官房長官、愛知外相、木村俊夫官房副長官など、政治家による政治指導の下、「核抜き・本土並み」の方針で首相官邸と外務本省の足並みがそろっていた様子がうかがえる。東郷が書簡を送ったのち、下田は七月下旬に一時帰国し、省内で「下田フォーミュラ」を改めて説明している。しかし、外務本省は下田の提案を受け入れなかった。こうして外務省は、引き続き、「核抜き・本土並み」返還の方針で対米交渉を進めていくのである。1969年の沖縄返還交渉では、若泉敬京都産業大学教授が交渉に秘密裏に関与し、「二元外交」が展開することになった。若泉は、東郷が書簡を認めた七月一日から約半月後の7月17日から、「核抜き」を求めて秘密裏にホワイトハウスとの接触を重ねている。これに対してアメリカ側は、若泉に緊急時の沖縄への核持ち込みの秘密了解を求め、そのあと若泉は、佐藤に対して秘密了解を進言し続けることになる。従来、佐藤が若泉を派遣したのは、外務省ルートでの「核抜き」をめぐる交渉が難しくなったからであると指摘されていた。また、若泉派遣の背景に、佐藤の外務省への不信があったという見方も示されている。しかし、東郷の書簡は、以上の見方が当てはまらないことを示唆している。第一に、東郷は書簡で、現行安保条約の枠内で返還を実現し、特別取り決めはしないという「核抜き・本土並み」返還の立場を示している。したがって東郷は、とくに佐藤と異なる方針を持っていたわけではない。また、本コラムで取り上げた「下田フォーミュラ」は、あくまで下田の試案で、外務省の方針にはならなかった。さらに東郷の書簡によれば、7月の日米交渉の実質的争点は、基地の自由使用つまり沖縄からの米軍の他国への出撃の問題であり、まだ「核抜き」をめぐる最終交渉には入っていなかったのである。以上からすれば、あえて佐藤が「核抜き」交渉のために若泉を七月に派遣する積極的な理由が見当たらないのである。そこからは、佐藤というより、むしろ若泉の主導によってバック・チャンネルが開設されていたのではないかという見方が浮かび上がる。さらに、外務省が「下田フォーミュラ」など特別取り決め案を退けて、「本土並み」を方針としていたのに対し、若泉は特別取り決めによる解決案を佐藤へ求め続けるという、ねじれの状態が見えてくる。だとするならば、1969年の沖縄返還交渉では、首相官邸と外務省の間では認識や方針が一致し、むしろ首相と密使との間で認識と方針が一致していなかったことになる。この点については、さらなる検証が必要である。

1つ1つ妥協点を探しているんですね。一歩も引かない米国政府ですね。戦勝国ですからね。敗戦国からの交渉ですね。米国政府が、「原点回帰」と言われると過去の辛酸を舐めた外交交渉がすべて無になる。そんなこともやりかねないのが米国。騒いで銭がほしい騒いでいるのはなんて簡単なんでしょうねw蒸し返されると嬉しいのが「米国政府」困るのが「日本政府」そして「沖縄」なんですね。すべてわかった上で、今も両国が外交交渉を行っている。ポンペオさんでも3年後大統領になったなら、もっと強硬じゃないですか?w

親の銭で生活を維持し続けている者へ


高校入学時の年齢で自立して生きてきた人から見ると我々の世代は大概は親の祖父の遺産もしくは働いた銭で飯を食わせてもらって大きくなった人間が多い。彼の言い分は大いに当たり前のことだと思う。そして所帯を持っても互いの親の相続や銭などを供給されながら生活を維持している40代・50代もゴロゴロしている。SNSを見れば、お察しが付くだろう。今の時点で恵まれている恵まれてないで区切るなら、きっと親の遺産や相続で生きている世代からすれば、恵まれているだろう。私が親から小遣いをもらっているかもらっていないか?(笑)貰っていたらどうですか?(笑)貴方の明日の売上に何ら関係ない話です。そして需給バランスで、今不遇になっているからって私の小遣いと影響はあるんでしょうか?(笑)子供の遣いじゃないから、40代越えて貰うってことは必ず責任が生じます。銭だけ貰って責任が生じない相続はありません。相続を小遣いと言われると「はいそうです」しか言いようがありませんからね。相続って負債も相続するんです。外から見れば、良い景色に見えますか?山林や土地を小遣いと言われると「そうです」としか言いようがありません(笑)でも結局、外野から見ると「気楽」などと見られます。貴方には貴方の苦しみがある。私にも私の苦しみがあり、それは他人に外野に伝える必要はないと思う。彼の言いたい事はわかりますよ(笑)ただ一つ言える事は、今はどう判断しても良いが、この相続がどういう結末を迎えるのか?気になるなら最後まで見続けることとセットだと思う。貴方も今の部分で切り取りされたくないなら、最後の結末とセットで見るのが「誠実」ってもんではないだろうか?
最後に、私はよく同業者に「最近、親の顔が見えないが生きているのか?」って言われます(笑)どっかのニュースの見過ぎでしょうが、そこまでして維持する生活する為に居ませんからねw「生活感がない」などとも言われますwいずれにしても感想文は色んな人ごとに多種多様です。それが面白い。いつまでもそう思える余裕を持って、貧しさの中での楽しみを持ち続けたいですね。
この主さんは、本当に面白い人物の観察を成されておりますねw

再確認すること

優先項目
1実体と株価は違う
2派手な銘柄は途中で追わない
3私はヘソクリ。スキル無いことを自覚する
4日記に書けない買い方はしない
5その他大勢のポジション取りを軸に考える
6非接触型配達への動きを見る
7解散総選挙を意識する
8自分で有益だと論じた時点で終わり
9米中プロレスは選挙が当面の着地
10設定したシナリオで失敗しても大丈夫な資金管理
11委託ドライバーの格差拡大して労働問題を銭化する動きが加速する
12組織と考えず、1人の動き方を考える
13倒産と減資を注視する
14労働組合活動から不満を知る
15妄想はその通りにならないから妄想である

どの日経平均のどういう動きで企業がどのようなプレスを出すか?後で見返すと勉強になるから残す。

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