[161日目]今日のへそくりと明日の物流diary:2020/11/05

[161日目]今日のへそくりと明日の物流diary:2020/11/05

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終値ポジション

保有銘柄

評価損益合計

損益確定2020/01/01-2020/11/04

※GMO-CFDは100万円スタート後の損益額表示
※売却済み銘柄の配当金及びNISAは含まず
※自称投資家の吹かしトレード画面に負けない(笑)

累積損益[評価損益含む]2020/01/01開始

累積損益[年間]

今日の小商い

本日の上昇でも変わらず下げている三菱銘柄を最少ロットで買い増ししました。
ずっと持ち続けるつもりで居ますからね。成行で買っております♪ヘッジは24000から上でCFDでショートやってます(笑)

もう大統領が誰に決まったとかの問題ではなく、不透明さがある限りヘッジを続けます(笑)そして下がった所で乞食買い物をやるだけです。元々上がっていない銘柄は上がるだけ。虚業ではなくTOPIXや月足銘柄見ているだけですから。ずっと取引画面みたくないですし(笑)そもそもコロ助ショックなど起きなければ、このブログ記事化してませんし(笑)良い事ありません。変なDMも届くし、動画では面白い奴が一杯出るし(笑)ネタに困らない(笑)

間隔が短い人事に意味を考える

特定のセグメントに立て続けに人事を行う。先の人事で問題点を発見し、その解決に長けているもしくは次の展開に必要な人材を登用する。中核会社ならよく見受けられます。このグループが何に注目して、何に動いているのか？
ヤマト運輸株式会社　宅急便戦略部課長

辞令と前ポスト

2021年3月期の当期としての「宅急便戦略部課長」ポスト人事は始まったばかり。これからどんな前ポストの方が辞令を受けるんでしょうか？興味ありありです。そしてそんな事を知ったところで明日の軽貨物の売上に1円にもならない意味のないことです。意味の無い事、リターンが無いことをただひたすら道楽でやっております(笑)部長ではなく課長が良いんです。部長ってカスっても「引責」あるでしょ？(笑)その時点でマネイジメント側ですから、課長ならまだ実務担当に近いんではないでしょうか？だから部長よりも課長が良いんです。今から記事化していると将来10年後に常務人事で名前を検索した時にこのブログが、「ずっとこの役員を追っていた？？」などと好き勝手に書けますからね(笑)更にめでたいことは叩かれませんから。

私、サラリーマンの時から企業のIRって窓口がネットで盛んになっている時から中に居てもIR上手く活用していた身ですから。別に中に居ても外に居ても良いんですよ(笑)小さい企業ではなく、大企業って案外この手のメッセージって目を通すもんですから(笑)案外、このブログで記事化している特定の役員が目を通しているかもしれませんね(笑)その程度の話。分からない事は、直接統括しているセクションへダイレクトに聞く。返信が無い事は絶対にない。セイノーHDでも福山通運さんでも返答がございますからね。

外だから聞けるとか中だから聞けないなど思い込みですよ(笑)
真昼間からこんな事をやっている私は、そうニートです(笑)
どっかの軽貨物業界のむつごうろうさんになろうとしている篤志家さんは、学校を作ろうとされております。
素晴らしいです。きっと無償で初心者たちに教育を施す教育者になろうとされている。
本当に素晴らしいです。自分の持っている案件を初心者に配車する方が、よっぽど明日の暮らしに生きることよりも「教育無償化」から着手されるぐらいの崇高な志とやらが垣間見れます。感動ですね(笑)

曹候7期の叩き上げ艦長がNECへ

2020/03/27付の「自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告」によると退官後の再就職先一覧が掲載されます。将官でも佐官級でも民間企業に必要な人材は日本に限らず、他国でも同様。前久保一彦氏もNECへと次のステージになります。また陸上自衛隊輸送学校長「馬場邦夫」氏も栗林運輸へと進みます。運送業界へは、馬場氏以外なし。後は官庁外郭団体や生命保険会社に再就職となっておりますね。市役所関係も多くなって来ました。災害時対応における危機管理の点からも専門性を有する人材確保は急務でしょうね。我々と違う所は、インフラが無いもしくは遮断している状況下で限られた資源の中でオーダーに対応する点は相通じる部分があると思います。いずれにしても日本に限らず、退官後の再就職先一つでも妄想出来ることが大いにあります。

不満は青天井

「残業代請求」から社員ドライバーの労働者としての待遇改善がなぜか自営業の委託ドライバーの不満として「待機料請求」する文言に切り替わっている。なぜ契約時に委託会社と協議しないのか？委託契約を締結する時に要求はしないのか？締結後に何を言っても事業主として駄目さを露呈している。委託会社は、「なぜ最初に言わないのですか？」と問いますよ？サラリーマンみたいに「知りませんでした」「聞いていませんでした」と小学生みたいな返答をされるのでしょうか？企業と企業の契約ですよ？後から時間経過と共にコロコロ要望が増える相手と取引を継続したい企業がどこにいるんでしょうか？貴方が労働者なら労働者としての権利を主張してください。それが権利として保護されております。このように自営業者が、自分たちの立場を忘れて、企業間取引の契約締結後に追加要望を発する相手とは契約は行いたくないものです。ですから企業によっては「法人限定」とかいろんな縛りを条件を予め設定しているのです。自営業者のギグワーカーたちが「後出しジャンケンで勝負」するためには、「労働問題化」しか方法がありません。契約は企業間取引ですが、実態は「労働者と同じだ！」と叫べば良いんです。その方法しかありません。ですから次の時代のテーマは、「自営業者の労働者化」1本ですｗ株価は更に上昇してバブルが来ます。しかし実態は悪化の一途を辿るでしょう。不満は益々増え、委託会社と更に上部の荷主組織の頭を悩ませる存在になります。その時に荷主側からすれば、どんな委託会社が好まれるでしょうか？ヒントはここにありますからねｗ

給付金の不正受給

格差とワンセット

警察の逮捕を恐れて自分から「お金を返したい」と申し出た人だけで約6000人。その騙しとった額は合計で約80億円近くになるという。持続化給付金持続化給付金は、今年（2020年）4月から始まった、コロナ禍で打撃を受けた中小企業や事業者に対する支援制度の一つだ。中小企業には最大200万円、個人事業主らには最大100万円の現金を支給する。主な条件は、コロナ禍によって収入が半減した場合などで、打撃をうけた人に素早く支給するために、ネットを通じて申請するのが一般的。本人確認も窓口ではなく、ネットを通じて書類で行なったため、特殊詐欺にはもってこいとなり、全国で逮捕者が続出した。こうした逮捕報道を受けて、不正に受給した多くの人が「自分も逮捕されるのではないか」と心配になり、経済産業省（中小企業庁）や全国の消費生活センターなどに返還を申し出る人が続出しているというのだ。主要メディアの報道を総合すると、「持続化給付金」はこれまでに約363万件、4兆7000億円が支払われているが、各地で不正受給が発覚したため、経産省では「誤って申請した人」などから、返還の申し出を受け付けてきた。これまでに「事業をやっていないのに申請した」「収入源の金額を誤って記載した」など、返還の申し出は10月29日時点で6028件にのぼる。このうち、751件分にあたる約7億9200万円がすでに返還されたが、経産省は申し出に不正が疑われる場合は調査を行うとしている。残りの件数の総額を単純計算すると、約67億9000万円というトンデモない額になる。仮にこれら全部が不正受給だとすると、合計75億8000万円分も詐欺の片棒を担いだ人々がいるわけだ。しかも、自分から正直に「返還したい」と申し出た「氷山の一角」だけで、これだけの巨額だ。日本人のモラルは地に落ちてしまったかのようだ。

社労士と事業者がタッグを組んで悪知恵を図る毎度の姿と同じ。当局に書類は残りますから、別に急がないとも考えれます(笑)人が作った法律だから弱い部分は必ず存在します。完全にフォロー出来ないから、事業主のモラルしかありませんね(笑)考えるだけ無駄です。不正受給しても根本の損益が破たんしているんだから、臨時収入で蒸発するだけ。良い毒まんじゅうじゃないですか？数人訴追して、見せしめで漁業で良いんではないだろうか？(笑)

不正受給に対する士業の機敏な動き

過払金請求から不正受給のフォローまで「銭の匂い」に敏感な士業から学ぶことは大いにある。

東京都内や東京近郊で自首を多く扱う法律事務所がほとんど存在せず（そもそも刑事事件に特化した法律事務所自体が少ないうえ、そのなかで自首を多く扱う法律事務所は非常に稀です）、さらに持続化給付金詐欺（不正受給）関連の自首を重点的に取り扱っている法律事務所がほぼ皆無な状況もあり、現在、当事務所では、東京多摩地域だけでなく関東全域から持続化給付金詐欺関連の自首に関し、ほぼ毎日、複数名の方よりご相談・ご依頼をお受けしている状況です。持続化給付金詐欺（不正受給）で自首を検討されている方や今後の刑事手続が不安な方は安心して当事務所までご相談ください。また、当事務所では、警視庁・立川警察署と協議しつつ自首のご依頼を進めており、最新の捜査状況を把握したり、自首をスムーズに進められるよう警察担当者とも常に連携をとって自首を行っておりますので、安心してご相談・ご依頼をいただければと思います。

弁護士法人日本リーガルグループさんもいち早く特設ページを設置しており、持続化給付金詐欺（不正受給）で自首を検討されている方へ広告掲載を行っておられます。自首する時の同行プランで着手金20万円で行って頂けるみたいですね(笑)士業さんの敏感度合いって非常に軽貨物に学べる素材がたくさんありますよね。彼らの銭の流れの見つけ方は、本当に参考になりますよ？不正受給されている方の精神安定剤が着手金20万円で手に入ります(笑)トータルで120万円の損失からスタートですね。そして着手金ですから20万円だけで終わる訳がありません。頭の良い士業さんをタダで動かせるわけがないでしょうね(笑)不正受給する行為を政府が悪いコロナが悪いと責任転換する奴も居るぐらい格差があります。格差は企業を強くしますから、努力と結果の差があるから平等です。公平さを追求するなら格差です。不正受給するぐらい精神的な余裕がありませんから、半金だけでも見逃してやってと思う気持ちもありますよ(笑)100万円や200万円で心が動くんだから(笑)仕方が無いですよ。

不正受給について質問主意書で政府を問う

2020/06/16「持続化給付金の不正受給の防止に関する質問主意書」題した主意書は旧民主党細野派（現:無所属）「平山佐知子」氏から提出。

持続化給付金について迅速な対応が求められている現状において、申請段階での不正受給のチェックは困難とも考えられるため、確定申告等によりその受給が正当なものであるということを事後的に確認する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

主意書の第3項の「事後的に確認する必要」について非常に重要なポイントだと思う。事業者性が高い申請者なら必ず確定申告が予定される。確定申告時の別途調査を行うことで、アナウンスをするだけで不正受給の事前出頭者が増える点も非常に意味がある。コロナ渦で事業継続が難しい点や不正受給する者の個人的な財布とは全く無関係である。納税を適正に行っている者や企業活動から吸い上がる税は、本当に必要な奴に恵んでやればいい（笑）こんな下品な言い方をあえてします（笑）

個々の事案が不正受給に当たるか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「事業収入の減少が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によらない場合」や「事業収入が生じた日を意図的に操作することで月間の事業収入を少なく」する場合については、不正受給に当たる可能性があるものと考えている。その上で、不正受給の疑いが生じた場合には、適切に対応してまいりたい。

主意書に対する政府答弁書として、「適切に対応してまいりたい」完璧などちらでも解釈が出来る素晴らしい答弁書です（笑）そして無所属だから提出出来たであろう「平山佐知子」氏も良い主意書ですね（笑）更に言えば、「事後的に確認する必要」の云々を論じる前にe-taxを申請も給付にも運用すればいいだけの話。

軽貨物文章読解問題

SNSを見れば大手宅配委託募集！

単価○○○円

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⭐️または、手数料一律5万円です。

コロナで仕事が無くなった方を支援

興味ある方はご連絡くださいませ。

こんなん、ばっかり毎日、毎日
色んな会社が出してまんな😣

ま、ぎょうさん稼いでくださいな。

— 羽生の真ちゃん (@hanyu_yamachan) November 4, 2020

この方は本当に素晴らしい言葉をツイートされます。学びですね。
言い過ぎや(笑)ピンハネするんは今も昔もラストワンマイルって相場が決まっています(笑)向き不向きもありますから、あんまり潔癖症にやらない方が良いと思いますよ(笑)1台5万円ピンハネするのどれだけ時間を要するんだろうか？(笑)
「誰かに必要とされたい」気持ちのリターンを求めているから広告文言に「支援」って記載出来るんですよ。当たり前に思っている事は、わざわざ「支援」なんて広告でも掲載しませんから(笑)そのあたりでポイントは理解出来ますよ。

再確認すること

どの日経平均のどういう動きで企業がどのようなプレスを出すか？後で見返すと勉強になるから残す。