[99日目]今日のへそくりと明日の物流diary:2020/08/05

[99日目]今日のへそくりと明日の物流diary:2020/08/05

前回の取引日記はこちら

終値ポジション

※GMO-CFDは100万円スタート後の損益額表示
※売却済み銘柄の配当金及びNISAは含まず
※自称投資家の吹かしトレード画面に負けない(笑)

100回まで残す1回になりました(笑)
やることは同じです「放置」です(笑)

セイノーHDを再度見る

直近の有価証券報告書でも記載しているが、日本国内の物流会社は既に「競合同業他社」ではない。

既に関係先を見てみると海外比率が高まりつつある。そう既に国内の市場から釜山経由で海外比率を高める事が至上命題だ。

セイノーHDの中核企業「西濃運輸」国際部及び西濃ロジックPPP事業部が2012年5月からスタートで8年目を迎える。釜山を起点としたワンストップサービス。これが日系物流企業が海外展開している都市を起点として現地法人を運用しながらSCMを構築している。このプサンPPPがメリットをセイノーが享受できないと日本の製造業の過度期とも取れますよね。残念ながら大企業は、上限は既に5年前に終わっている話。日本で下請けで商売する分野に青天井は無いことは大企業の動きを見ればわかる。変な期待感は意味無しであると考えます。コロナ後の実体を把握する為にもPPP事業の推移が非常に興味がありますね。

日本郵政とトール社が離婚

日本郵政は経営不振の豪物流会社トール・ホールディングスを売却する方針を固め、ファイナンシャル・アドバイザーとして証券会社2社を選定する作業に入った。傘下の日本郵便による国際物流事業への本格進出の足がかりと位置づけていたトールだが、業績不振から脱することができないため、売却の判断に踏み切る。日本郵便の成長戦略は大幅な見直しに直面することになる。複数の関係者によると、日本郵政は今週に入って、トール売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザーを選ぶため、野村證券やゴールドマン・サックス証券など国内外の複数の証券会社に打診を始めた。8月までに外資1社、国内証券1社の2社を選び、国内外でトールの買い手を探す作業を本格化させる。日本郵政グループは2015年の株式上場の際、傘下の日本郵便の成長戦略の一環として、豪州に本社を置き、アジア・オセアニア地域での国際物流業務に強みを持つとされたトールを約6200億円で買収した。しかし、資源価格の下落による豪州経済の停滞がトールの業績を直撃し、日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。日本郵政のある幹部は、そもそも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M＆A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。「売り案件は特に厳しい」（前述の外資系証券幹部）との声も出ており、トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。

2015年に買収したトール社。当時から「高い買い物」と言われた話。当時のトール経営陣たちは、「二束三文を高く売りぬけた」良い仕事をされたと思う。日本電産の永守社長も「銭を積めば買える」「どう収益化するか？」何でもそうですが、当時ファイナンス系のレポートに行政官に公務員にDDが出来るのか？と言われたものです(笑)経済指標のPMIではなく、買収後に行われるポスト・マージャー・インテグレーションってやつのPMIです。これが一番重要だと分かっているが、日本企業の昔の多くは高く買って、PMIは放置。お飾り落下傘経営者が椅子にすわっている。これが定番です(笑)最初に言っておきますが、現場で日々従事している管理者や労働者たちに何ら罪は全く無い。フットワークエクスプレスを買収した豪トール社。更に豪トール社を日本郵政が買収した。豪トール社でも買収後の収益化に難しかったフットワークエクスプレス。二束三文になったこの今のトール社をどこが安く買うのか？買い叩いた後は、必ず収益化出来る(笑)要は、買収も買い物もタイミングと「安く買う」と買収後の経営手法で利益が出るのか？自社とシナジーが共通項があるのか？共配とシェアリングでコストが抑制できるのか？ゲテモノメインの荷物層や荷主層を供用できるのか？最後にそれを買収元の企業が自分たちで「落下傘」ではなく「PMI」できるか？です。次に拾い食いをした企業が一番強かです(笑)そして一番辛抱強い企業だと思えますね。これから先非常に注目です。バブル期の日本型官僚的買収の終焉を迎えたと言っていい。一時的ではあるが、肥料やゲテモノ重量物の一般市中市場に流通されるだろう(笑)地場の一般貨物のゲテモノ扱いが得意な地場運送会社が潤うでしょう。市中案件流通の品目を注意深く眺めておいてください。買収後に必ず値上げがあります。値上げで脱落する荷主メーカーたちが市場の地場運送会社に活路を見出そうと動きます。そこに豪トール社でも対応できなかった安価な安価な価格帯で「直請け」の人参を下げて我々の前に現れますよ(笑)でもそれでも経営が苦しくなった運送会社たちが採算ぎりぎりで受託する。それでも私は良いと思う。その先に行き場の無くなった荷主こそ「高収益化」案件に切り替える事が出来るのです。それをみなさん知っているから案件は市中に流通するのですよ。

引越しに関する手続きも代行する流れ

「自分で出来ることは自分でやる」
そんな時間があるなら1分でも1時間でも売上につながる動きがしたい（笑）
出来る人間が居るなら、出来る人間の「時間」を銭で買う。
これがトレンド。

引越し侍なら、転勤の際の引越し費用と業務の削減が同時に実現可能！
引越し侍専用のシステムにより、相見積りを手間なく行い、引越しのご依頼から引越し完了までの進捗状況を一元管理することができます。導入費用は一切かかりませんので、是非一度お試し下さい。総務・人事様、転勤者様のご負担を軽減させて頂きます。

物流会社HPや引越し比較サイトのHPなど「代行」と名の付くサービスは多数存在する。特に大手物流系は「ワンストップ」「丸投げ」サービスを売りにしているのだ。エイチームさんは、自社見積サイトを基軸として付帯サービスの拡充に動いている。他の比較サイトとの差別化は現在は急務だ。今までの「代行」とは、物流で言えば、「荷主と運送業者をつなぐ」物流マッチングが主体だが、物流マッチングアプリも何れマッチングアプリの周りを補う付帯サービスの拡充を必ず図ってくる。利用者荷主に対しても委託ドライバーに対しても物理的な付帯サービスから会計・ファクタリング更に債権担保した前倒し入金サービスなど（笑）利を上積みするスキームを考えるのは本家本元お家芸ですからね（笑）更に今は次のフェーズに移っている。軽貨物運送を開業する人気が高い点を背景に士業が「運送に特化した」士業サービスを展開している。当局への届け出関係の手続きについて「代行」する分野が活発な競争となっている。2020/08/03に記事化した内容でも触れているが、「運送会社に特化した手続き代行」がトレンド。今後、法人設立や登記変更など１つの手続きを代行すれば、次から次と色んな将来の売上の種が結びつく。行政書士と税理士がタイアップすれば、これもワンストップサービスがすぐに構築される。手続きに関する要する時間拘束を事業者はどう考えているのか？一人親方になろうとする人は、最初だけ必要な1回限りの手続きに費やす時間をどう考えているのか？によっても考え方は大いに違いがある。しかし自分の気持ちとは別に士業がこれだけ「運送業に特化」したカテゴリーを強く押す動きに出ている点は、自分の気持ちやキャリアを積んでいる人間の視点にない士業の現場レベルでの「問い合わせ数」が実際にあるから需給の話で動いているに過ぎない。その点は開業者数の伸び率から想像は出来るだろう。「そんなことを銭化して」とご意見もあろうかと思いますが、需給の前にキャリアだの歴史だのポリシーなどと通用したいことは再認識したいと思う。

再確認すること

わすれちゃいけんよ

・NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN
・日経平均ベア２倍上場投信
どの日経平均のどういう動きで企業がどのようなプレスを出すか？後で見返すと勉強になるから残す。
1570-16863
1552-10967