ギオン 再配達
ギオン 届かない
ギオン デリバリープロバイダ
ギオン 荷物届かない
などと乞食受取人たちの悲痛な叫びを考査するつもりはない。
企業研究に全く意味を持たない。価値に影響ないことだけお伝えしよう。
親会社の株式会社ギオン
2017年4月1日付の新体制のプレスリリース
軽貨物に関係するモノで区切るならデリバリープロバイダことギオンデリバリーサービス。ロジネット西日本や遠州トラックそして札幌通運含めた鉄道系運送会社とは違い、TMGとも違う創業50周年の一般貨物運送会社さん。大きな企業群から見れば、Amazonのデリバリープロバイダ事業は枝葉の一つに過ぎない。別にAmazonのデリプロを辞めても母体に何ら影響がないこと。メインのコアは他のデリバリープロバイダ同様に基幹便と倉庫業そして一般貨物運送だ。だから受取人の悲痛な叫びに何ら影響なし（笑）それよりも人不足によるドライバー不足をどのような動きで補うのか？そういう動きを考査する方が、軽貨物業界に置いても注目する必要があるだろう。
アマゾンデリバリープロバイダはギオンの子会社が対応
ギオンデリバリーサービス
代表取締役 祇園 義久
そして親会社の株式会社ギオンの代表取締役でもあります。
会社創業の原点は「世のために何ができるか」という思い。岡山県に生まれ、県内屈指の進学校に通う高校生は、ある年の８月15日に覚悟を決めた。文献を読み漁り、当時の日本に最も必要だと確信したのが「物流」。周囲の反対を押し切り、東京行の夜行列車に乗った。「はじめるなら東京。人口が多い街にはそれだけ『出会いのチャンス』がある」。18歳のころだった。ゼロからのスタート。退路を断つため故郷への連絡は断ち、新聞販売店に住み込みで働く。早朝３時から朝刊配達と夕刊までは営業活動。「もちろんうまくいかないことも」と振り返るが、転機はまもなく訪れた。「時間を無駄にするのが嫌」と、空き時間に地域の掃除をしていたある日、「偶然、近所に住んでいた古賀政男さんに声をかけられて。かわいがってもらった」。言わずと知れた大作曲家。”出会い”は力となり道を照らした。資金を貯め、会社設立。その後も、混雑時の人気そば屋に相席希望で通うなど「人と出会うこと」を日課にした。これまでの様々な困難も、多くの出会いが支えてくれた。
会社のスローガンは「運ぶちから、未来をつくる」。物流業という労働集約型のビジネスでは「人を大切にする」ということが重要とされる。「人のために、社会のために、何ができるか。私が現役のうちに基盤を固めてバトンを渡す。それが役目かな」。物を動かし、人を動かす。ギオンの「動き」が街に新たな出会いを生み出している。
地場のタウン誌に掲載された祇園社長の生い立ちの一部。古賀政男氏との出会いがあったんですね。
また専務取締役 祇園彬之介さんはSC相模原の取締役でもあります。
アマゾンの商品が届かない方が御覧なられたら
そんな奴は居ないと思うwこんなブログへ。
WEBサイトからAmazon商品の配達に関するお問い合わせはこちら
こっちで問合せくださいねw
間違ってもギオンさんにクレーム電話居れるアホは居ないと思う。
なぜなら荷主がメリットを感じてギオンへ荷物を出荷しているからね。
荷主amazonへどうぞ。
再配達などはギオンさんでしょうね。
貴方は、たくさんの配達先のひとつにすぎません。
タダで格安で運んでもらっている客です。
控えめに謙虚に電話お願いしますよw
あはは。
窓口の一元化と業者間競争を促す
過去デリバリープロバイダの入替と共に参入でも撤退でも表記の順次記載がされていました。
しかし2019/10/29現在では表記が消え、大手路線各社の記載にとどめています。
これは何を意味するのか？
・大手路線各社vsデリバリープロバイダ
・デリバリープロバイダvsフレックス
・佐川vsヤマトvs日本郵政
・交渉中デリプロ新規参入vs既存デリプロ
内部競争を促し、既存運賃のベースを下落させる。
これは大企業の常套手段ですねw
脱サラされた方であればピンときますね。
調達コストを下げたければ、見えない敵と戦わせる(笑)
だからデリバリープロバイダを中堅の運送会社って言う奴はモグリw
ガチガチの鉄道系運送会社(通運)でお堅いですね。
各デリバリープロバイダの規模
※数値は概要。期中の変動あり 前後で把握ください
※公式HPや決算短信・有価証券報告書から抜粋
・ギオン(実働:株式会社ギオンデリバリーサービス)
2019年3月期 売上313億円
・札幌通運
2019年3月期 売上44億円
・ロジネット西日本
2019年3月期 売上83億円
・TMG
2019年3月期 売上160億円
・SBS即配サポート
2019年12月期 売上135億円
・遠州トラック
2019年3月期 売上284億円
・ヒップスタイルホールディングス
2019年11月期 売上36億円(見込)
・若葉ネットワーク
2017年3月期 売上24億円 ※公式記載なし
・丸和運輸機関
2019年3月期 売上855億円
ロジネットグループ全体(ロジネット西日本・札幌通運)全体でも営業収益が約54億増えて終えた3月期617億(前年比＋20%)大幅にデリプロメリットを恩恵を受けていると言い切れるのではないだろうか？w
去年２０１８
ここは、Amazonの取扱全体の数量が出なければ分からないが、去年より取扱数が増えていることは確か。
全てAmazonからの営業収入ではないと言いきれないが、確実に積み上がった去年の数字ですね。2020年3月期の決算発表が来年だから、参入恩恵は受けた。そして2年目にアマゾンフレックスが開始され、下期に大手路線の価格改変を経て実際に取扱数量が増えたのか？セグメント別で考査しなければ、一概にこうだ！とは言えないですね（笑）ギオンデリバリーサービスは神奈川県下メインですが、ロジネットグループであれば、札幌通運が札幌・東北・関東の一部に拠点があるしロジネット西日本であれば、大阪拠点で東海・中部をカバーしているグループです。ロジネット西日本とギオンの間に東海エリアの遠州トラックさんの拠点があります。規模が違いますが、ギオンさんは創業50年オーバーしている老舗。Amazonだけではなく基本は一般貨物の企業買収も活発。未上場ではあるが、いずれ上場することもあるかもしれませんね。TMGさんも同様に九州から中国そして関西と札幌通運同様に逆からカバー率を上げていっていますね。TMGさんと同様に新興デリバリープロバイダのヒップスタイル(ヒップスタイルホールディングス)さんも私は何れ上場すると見ていますw
アマゾンフレックスのオファーと相関
首都圏のデリバリープロバイダの取扱件数の実数が掴めないのであれば、Amazonがどこに比重を置いた出荷を行っているか？デリバリープロバイダの営業収入でしか判断できませんがねw2018年12月期売上91億だったSBS即配サポートが2019年12月期135億円になってる事実。Amazonだけの売上ではなく、軽貨物需要の高さもあり、オンデマンドアプリだけに案件が流れていないことも確か。まだまだ全体の需要キャパが増えていることも確かです。業界の市場規模の拡大か縮小傾向か見極めするには大手軽貨物委託会社のセグメント別の売上規模の確認が一番早く、有名動画の情報ソースが報道機関からのこねくり回した数字ほどあやふやで参考にならないw
LINEニュースやネットニュースは役に立たない
Amazonから報道機関に流れる情報は、信憑性なし。
必ずオフレコである点。だから受託する企業側の動きで妄想する。
2019年12月期のSBSホールディングス決算書から引用した部分で、新規設置した配送拠点から見る妄想。
首都圏の本社だから首都圏だけをカバーする考え方ではなく、DP業者間の競争を促進させる。受託単価の下落を促す。点ではなく面で受託させる。全体として取扱件数を向上させる。
・DP間のすみわけをさせない
・受託単価を抑制する
↓
単価ではなく、取扱件数のバリューで収益を上げさせる
↓
取扱バリューが上がる事で、大手路線(佐川・ヤマト・郵便)のバリューを低下させる。
↓
大手路線の受託単価を抑制する
↓
競争原理をネット報道や報道機関通じて広く周知する
↓
アマゾンフレックス含めた他のセグメントの見えない抑止力をはかる
いろんなプラス面が発生しますね。
何れにしてもAmazon自体の取扱数のキャパを広げるためにも出口戦略(物流)のキャパを広げている動きが読めますね。
・SBSを名古屋・九州へTMGと競争
・SBSを上越と東北へ札幌通運と競争
・遠州トラックが東海から岐阜へTMGとSBSと三つ巴の競争
なぜ中部エリアで三つ巴の競争か？それはアマゾンフレックスにも影響がありますねwセグメント問わず競争をAmazonは促している。そう思っても妄想で終わりますか？オファーにも影響があります。それに耐えうる競争力もフリーランス軽貨物ドライバーたちにも問われているのですwある意味酷な話だけれども。そもそも自営業。競争がない世界で生き抜けない。
SBSとロジネットグループとの受託単価低減をクローズで行っているのかもしれませんね。その結果しだいでTMGとw何れにしても組織力がある元気なSBSを用いるあたり、Amazonはしたたかさを非常に感じます。個人のフリーランス軽貨物ドライバーを扱うぐらい容易でしょうねw
フリーランスだけではなくデリプロでも同じ
デリバリープロバイダへの参入基準は兎も角、立ち上げ準備段階でも膨大な情報のやり取りが相互にある。
そしてデリバリーセンター立ち上げにもカゴ台車1台に対してもアマゾンはコンサル通じてコスト管理をまざまざと目にする(笑)
カゴ台車1台にいくらの箱が平均積み込まれ、10t車含めた基幹便のカゴ台車積載率から旗艦拠点から立ち上げデリバリーセンターまでいくらのカゴ台車を運べば、採算ラインか？だから天候や月単位の配達可能件数と稼働台数の見通しを立てなければならない(笑)当たり前の事を要求される。嘘か本当か？貴方の経験値でご判断ください。
ギリギリまでさせて、受託会社が倒産。稼働率ではなく黒字倒産にまで追い込む事も可。倒産しても稼働した実数が手に入る。その上に現在のデリバリープロバイダが存在していることも事実。そして突然翌日にデリバリーセンターに荷が届かない事も確実に出来る。デリバリープロバイダのサービスレベルを上げさせる方法とは？簡単に言えば、配達すべき荷が止まること。だから口答通達なんて甘い事はしない。その強烈なる管理をアマゾンフレックスでやれると思ったのか？思っていたのなら見誤りだろうw一番良い方法は、アマゾンフレックスへの供給を一時的にデリプロへ流す。オファー自体を減らすことだ。デリプロへも逆に展開拠点を互いに浸食させる。なぜなら特定のデリプロへの供給を止めても、他のデリプロが参入している場合は大丈夫。末端エリアをフレキシブルに変更出来るメリットが発生するからだ。フレックスも同じ。配達エリアをセンター間で互いに浸食させ、厳密に線引きをしない。なぜならセンターごとに供給量を調整できる。これが彼らの管理手法だ。それに末端フリーランスドライバーたちが付いていけないだけ。財布次第だからねw
デリバリープロバイダの変革を望んでいる
Amazonからの受託分だけで採算を取るな。
そんな姿勢を感じます。多数のECからの受託企業の一つとしてAmazonを受託するキャパを増やしてほしい。そんなことを受託企業に望んでいるのかも知れませんね。何れにしてもファイズの失敗を学んでいるロジネットグループとSBSグループ並びにTMGやギオン。TMGさんとギオンさんが運送会社と言う枠組みから脱却出来ることが、活発なデリバリープロバイダ間の企業間競争を促すんでしょうね。
しがない田舎の軽貨物業者が考える話ではありませんw
今の内に企業へ株式投資を進めてみてはいかがでしょうか？w
SBSグループ 2019年12月期 第２四半期決算説明会資料 (1.72Mb)
TMGが退場しても別の誰かが参入
使う側は必ず変わりを準備した上で手を打つ。
資本規模が大きければ、大きいほど根回しが重要であり、相手が拳を上げる時は8割方結論が決定している。だからこそ日々の日常が大切であり、大手軽貨物委託会社は会社で対策を取っている。外野からTMGを叩く事は安易であり、簡単な話。器が大きい組織ほど個別の叩くことに無言を貫かなくては行けないｗ彼らだって同じ。100人の委託ドライバーが全員TMGを叩いている訳はない。必ず何割かええ思いをやっていたドライバーたちはどこの組織でも存在する。そんな彼らは大概は次の移籍先に飄々と移籍しているでしょう。ならSNSで叫んでいる奴ってなんなんだろうか？って疑問に行くが、SNSで叩いて状況が変わると思っているマインドを持っている奴って考える事は出来るでしょう。それだけ時間に余裕があるのか？それとも時間に余裕がない財布に余裕がないけれども、リーマンの時のマインドが残っているから、SNSで叫ぶと状況が変わると思っている可能性はあるでしょうねｗメディアが記事化してネタに紙面を売るネタにすることがあっても、悪いことをやったならば司法が判断する話。それまである意味待てるぐらいの「余裕さ」があるなら、他に移籍して日銭を稼げばいいのに。ちょっと時間の無駄ちがうか？と心配する部分もありますねｗ
君のサラリーマン的思考を砕いてくれたTMGさんに感謝しろよ？
