個人客さようならの第一歩を！
福山通運が先陣を切る。
「配達定休日」
「館内配達料」
色んな新しいオプションが増える。
日本郵便ではダメだ。
福山・西濃のような個人客メインではない特積み大手が動く事が重要。
報道各社はどう報じているのか？
何よりも先に福山通運が9/21にプレスリリースしています。
日曜日の集荷・配達中止について
受けても良いけど、取りに来いって事ですね。素晴らしい。
極端な事をやれば叩かれます。まずは日曜日。次に土曜日。
個人客を静かに締め出します。配達定休日に再配達はしない。
在宅でないのであれば、営業所で受取ください。営業所は1か所しかありません。
保管期間は1週間です(笑)てな具合になるでしょうね(笑)
福山通運は9月21日、運送業界における人手不足や政府が推進する「働き方改革」を受け、日曜日の集荷と配達を中止すると発表した。
10月1日以降は日曜日に集荷と配達を行わない。契約済の顧客に限り、2018年12月末まで日曜日も集荷・配達を行う。
グループで業務の見直しによる効率化などを実施してきたが、今後も安全安心な輸送サービスを提供するために、日曜日のサービス縮小を決めたという。取扱店への荷物の引き取りや、荷物の持ち込みは条件付で継続する。ただ、一部の支店・営業所は日曜日に営業しないため、荷物の持ち込みや引き取りも行わない。
引用元
日曜日が常態化すれば、土曜日・祝日と実施出来る。初動は「働き方改革」で良い。
「契約済の顧客」と言う事が大事。
要は、出荷売上が数億など大口顧客は最優先で守る。
これが大事。出荷売上だけで営業所の売上に繋がる。
出荷数量で優遇を判断する一歩
有る意味郵便局ほど個人客に打撃は無いだろうが、中小のECにとっては痛手だ。
路線会社は路線に専念して利益を上げる事がステークフォルダー的にOKでしょうなぁ(笑)
物流大手の福山通運（広島県福山市）は21日、企業向け荷物の日曜の集荷・配達を取りやめると発表した。新規顧客は10月から、既に取引のある顧客は2019年1月から中止する。深刻なドライバー不足が続く中、労働環境を改善し、人材確保につなげたい考えだ。同社は「日曜の集配中止は物流大手で初めてではないか」と話している。
同社は主に企業間物流を手掛けている。1981年から小売店やアパレル関係などを対象に日曜の集配を始めた。
引用元福山通運、日曜集配取りやめ＝来月から人手不足で―物流大手初｜時事通信社2018/09/12
アパレル関連が多いみたいですが、ファッション物流が担えばいい(笑)得意な分野で専業すればいい。要はアパレル側が福山通運の数百円で集荷出来る価格帯で辛抱出来るか？出来ないかの話。金額が合えば担える物流会社も存在する。工夫を利用者側に促している感もある。
企業間物流に特化したい
要は、個人客相手の少量の集荷だけでは儲けが出ない。
したがって中小企業の運送屋みたいな事をドライバーに強要しているから。
この福山通運は、1人のドライバーで広範囲に法人も個人あても配達していた。
個人宛を外注すれば、安く受付せざるおえない。大口なら。
そして外注を高い高いヤマトや佐川や郵便局へ再委託する。これが非常に痛い
地方は再委託が当たり前だから利益が残らない
西濃運輸でも福山通運でも再委託エリアが存在する。
こういう路線会社は法人客の要望にも出荷数量があれば未だに叩き合いをする(笑)
お中元やお歳暮・株主優待など企業の一般的な慶弔事に対する出荷が案外ある。
しかしドライバー不足や遠隔地など1人ドライバーで対応しきれないエリアが非常に多い。
クロネコの営業所を見て頂ければ理解出来る。ヤマトほど荷量が多くない。けれど走る距離はヤマトの営業所２・３つ分以上ある。
都市部はあまり気にならないだろうが、地方は1個600円ぐらいで、郵便局に持ち込んで800円ぐらいで正規の料金を逝かれても再委託をしてでも「サービスレベル」と言うのを守ろうとしていた(笑)
それぐらい世論と言うか個人客に目が向いたいた過去だが、思ったよりも「ラストワンマイル」が地方では儲けにならない。
ヤマト・郵便局だけが出荷数量が上がっている現状をやっと認識したという流れだろう。
大口法人顧客→西濃→郵便局→個人客
大口法人顧客→福山→郵便局→個人客
地方では、郵便局かヤマト。
こんなんで利益が残る訳がない(笑)
1個取れても数百円の運賃。集荷するだけ赤字だろ(笑)
仕訳も積込もあるドライバーの残業時間もある。
やるだけ儲けがないのなら、やめちまえ！ってこと(笑)
西濃運輸も同じ構図。
中小の路線会社も個人客へのラストワンマイルは儲けれないと分かった今。
これからどんどん変わる。
とうとう日本郵便の土曜日配送中止へ加速する(笑)普通郵便での報道を流し、世論の反応を見ている感じがしますね。2年先と言う猶予期間とも言えるタイムラグ(笑)
2年もすれば、各社横並びに日曜日or土曜日or土日配送中止のパターンのみ存在する。要は、急ぐなら取りに行けと受取人たちに促しているのよ？だって発送主から銭を貰っている。受取人からは銭一文も収益性がないからね。でも本丸は次。
個人宛をAmazonFLEXに再委託すればいい
西濃カンガルー便も福山通運も特積上場中堅会社も麾下・下請の地方特積会社に中継する以外の都内の不採算な個人宛の荷物をAmazonFLEXに再委託すれば万事解決。末端のフリーランス軽貨物ドライバーたちが1時間20個ぐらい配る能力を有する時代がすぐそこですから。
再委託Amazonflex
1個400円ぐらいで受注（ヤマト・日本郵便再委託500円ぐらい）
大手宅配へ再委託しても割高。だから安く受けるならAmazonFLEXでも十分
↓既存のDSへ再配分して既存の荷物に混載
1時間2000円の枠でうまく配達をさせる
1個133円で動かしても1個250円近くAmazonFLEX側は利益が上がる。
またいつものようにキャンペーン打っても知れている（笑）
キャンペーンで釣られるフリーランス軽貨物ドライバーには良いモチベUP
こうして西濃や福山はじめ、ネットで一時期流行った「はこboon」などのネット宅配便叩き合いサイトが元気を吹き返す（笑）
そこまで来れば、新たな宅配大手の誕生である。
現実味がないけれど本当の目的は？
１．土曜日配達中止
↓
２．日曜日配達中止
↓
３．土日配達中止
※配送希望者は、発送時に有料オプション申込者に限る
↓
４．基本サービスの範囲縮小
※過去無料サービスで収益性がない部分は全て有料オプション化
↓
５．自宅宛配達の有料オプション化
※無料サービスは、配達支店受取・コンビニ受取・営業所受取・宅配ロッカー受取etcみたいな受取側が取りに来るスタイル
↓
６．再配達有料化
※１～５までで取りこぼした収益性がゼロの層を全て収益化する
ここまでの手順を合法的に世論誘導して、初めて有料化が出来るように考えます。
これが成立すれば、物流関連株が軒並み高騰間違えない(笑)
外国人株主たちも大喜びですね。
路線会社同士の法人客の取り合い
二方面作戦で無くなった福山通運。
トールとトナミと福山通運と西濃運輸と佐川急便。。
４つ５つが法人客(出荷数量大)の取り合いが始まるだろう(笑)
不在はない。個建でなくタリフで勝負(笑)
大口の法人客(法人から法人)の荷主物流担当者は非常に朗報だろう。
まだまだ難儀している法人は存在する。
そして中小の合併を経て、新しい路線会社が存在する。
これは福山通運だけの話ではないだろう。
追随する。
アフターコロナとは？知ること
なんだろうか？？って考えると緊急事態宣言下で伸びていた去年伸びていた分野を見るってことでしょうか？「2484」出前館の直近の数字を見てみるのも面白いかもしれません。同社の数字を記事化したのも2020/07/22以来になります。2021年8月期ですから、直近締めたばかりの決算としては3Qになります。丁度前回記事化したのが、2020年8月期3Qですから1年後ですね。
比較しても仕方が有りません。この数字を見ると「拡大途中」であることが理解出来ますね。来期からどのぐらい絞るのか？1つのポイントになりますかね。
決算短信に登場する「人件費」について「2484」として一般的に考えるなら「固定制」を削減するのが筋。全て業務委託形態に出来る事が重要でしょう。出来高制の配達パートナーの比率を高めたい。逆に払う立場で考えれば、答えが出てくると思う。商売ですから慈善事業ではありません。最初は損しても必ず回収する事が求められます。回収出来ないのに出資者へ配当が出せませんからね。第一に建前でも「配達パートナーを大切にする」嘘でも良いから発信はするでしょう(笑)発信することに銭は要りません。配達パートナーたちのトータルコストを低減化するテーマは一生無くならないですから(笑)SNSでも配達パートナーたちが自分にポジティブな勝手な解釈を自ら発信してくれるのは出前館でもありがたいですよね。
企業側が発信する文言を冷静に見ることが肝要であり、SNSで配達員や評論家が独自の妄想することに意味は無いでしょう。
LINE株式会社(以下、「LINE」という。）は、当社の議決権の35.8％を所有する主要株主、未来Fund有限責任事業組合は、当社の議決権の25.0％を所有する主要株主であり、両社は「当社のその他の関係会社」、当社は「両社それぞれの持分法適用会社」ですが、2021年３月１日付でLINEがZホールディングス株式会社（以下、「ZHD」という。）と経営統合したことでLINEの親会社がNAVERCorporation（以下、「NAVER」という。）からZHDに異動したため、NAVERが当社の親会社にあたらないこととなりました。LINEは、当社へ取締役３名、監査役１名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。LINEは、今後も大株主であり続けるものと思われますが、LINEの親会社であるZHDは子会社にヤフー株式会社などを有し、また、ZHDの親会社であるAホールディングス株式会社は、NAVERとソフトバンク株式会社がともに50％ずつを保有する戦略的持株会社として位置づけられておりますが、ソフトバンク株式会社を連結親会社として持つため、さらに連結親会社としてソフトバンクグループ株式会社までを含めた企業グループに属しております。当社は、従前のNAVERの企業グループに加えて、ZHDが属する企業グループと関係することになりますが、少数株主の利益保護の観点から当社独自のコーポレートガバナンスの構築を行っております。しかしながら、今後、LINEの経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
「https://ssl4.eir-parts.net/doc/2484/yuho_pdf/S100LZ68/00.pdf」第三四半期報告書「大株主との関係について」[2021/07/13配信]
至極当たり前の文言が並んでおります。私はyoutubeやSNSの都市伝説に興味はありませんが、未来Fund有限責任事業組合もnaverも一緒じゃないか？ってご意見も思想もあるみたいですが、発信している文言は文言で押さえたいと思います。彼らが出前館の未来永劫のお祭りを容認する訳がございません(笑)ニンジンは一時的にぶら下げるからお祭りに出来るのです。過度な配達員側の期待感で商売は継続出来ません。グッバイ！
