日本郵便|普通郵便の土曜日配達廃止報道について

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重量ゆうパックそして普通郵便の集荷廃止

何かと話題に事欠かない日本郵便。

日本郵便系の報道についての認識

報道だから実施する

この考え方は抜きにする。
ほぼ現場レベルではまったく周知通達されていない。
他社よりもタイムラグが大幅に存在すること。
報道されているからと言って、局員に話題を聞いても知らない事が多い。
一般の市民が聞くならいざ知らず、軽貨物ドライバーの情報収集的な観点から言えば一時的な様子見程度ぐらいに認識している方が良い。
逆の立場なら、非常に世論を気にする日本郵便。まだまだお役所的視点が抜け切れていないのでしょうね(笑)その点を非難するつもりはまったくありません。
日本郵便のお役所的動きを是正する気も毛頭ありません。
そんな事がやりたいのであれば、今流行りのUberEATSの労働組合設立に動いている労働事件専門の士業さんや団体さんにご相談くださいね(笑)
今有るインフラの動きをあるがままに対するって考え方が私のポリシーですから。

筆頭株主が「財務大臣」ですから、「お役所気質を止めろ!」叫ぶ奴が頭おかしいと思わないのでしょうか?思わないから叫ぶんですね(笑)
こういう意味がわからない客や事業者が存在するのも事実であり、郵便局員さんには本当に頭が下がります。私も株主の末席の一人として本当にご愁傷さまって思いますね。同業他社(クロネコヤマト・佐川急便etc)比べて客の目からの厳しさが尋常ではありませんからね。

報道各社のリリース

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。
 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週6日、1日1回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。
 日本郵便では現在、土曜に平均約14万6千人が出勤しているほか、週6日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、2017年度に約172億通となり、01年度の約262億通から3割以上も減少している。
 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ。また、日本郵便の売上高に対する純利益の割合は18年3月期で1・5%と低迷しており、仕事量の削減で人件費を抑え、経営改善にもつなげたい考えだ。
引用元土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で:朝日新聞デジタル

大っきらいな朝日(笑)珍しく引用しますね。民間企業ですからね?株主も意識した改善が非常に必要ですね。官制が抜け切れていないのと、市場の流れの潮目がちょうどタイミングが悪い時期ぐらいの認識。何れ郵便物はもっと減少する。何に資源を集中するか選択と集中をして頂きたいですね。あと2回ぐらいの値上げと土日特別割増などの料金設定を行うぐらいのドラスティックな改善を求めますね。委託ドライバーの待遇改善とかなんちゃらの話とは別の次元でお願いしますよ(笑)

総務省がこの日開いた有識者会議で、日本郵便の諫山親副社長が表明した。電子メールの普及などで郵便物の減少傾向は続く見通しだが、多くの地域で差し出しの翌日に配達するため、仕分け作業などが深夜に及んでいると説明。人手不足で残業や休日出勤などを余儀なくされているほか、求人にも苦労している現状を訴えた。
 また、週休2日が定着し、主に企業の土曜配達のニーズが下がっていることや、働き方改革が進む社会状況も踏まえ、制度改正が必要とした。郵便物は減少する一方で人件費などコストはかさんでおり、今回の要望が実現しない場合、年間約200億円の減益となる可能性も示唆した。
引用元日本郵便:土曜配達中止を要望 総務省、影響調査へ – 毎日新聞

こちらも余り引用しない毎日新聞(笑)
働き方改革とか人手不足と言うのは理由付けですね(笑)「土曜日配達廃止と引き換えにもう一弾の値上げをさせてください!」と(笑)安すぎるんです(笑)委託ドライバーに支払う委託報酬を削ってでも利益が残らない人件費の高さ(笑)官制から脱却できていない(笑)この公社レジュームからの脱却して、晴れて民間企業へと成りうるのです。
●産党系の労働組合が幅を利かせる(笑)組織遊びに組合遊びに関われる余裕はございません(笑)トール買収するよりもPMIが大事。。もう減損ですね(笑)地方の中小郵便局の統廃合が更に加速しますね。

報道される情報を断片で見てはならない

新聞を読んで、ネットニュースを見て、「あー」と一喜一憂するそこらへんのフリーランス軽貨物ドライバーと同じではイケナイ。
2018年11月頃の第一報を目にしてから約9ヶ月。
期限を設定しない第一報については、世論を意識したリーク情報と私は捉えている。特に日本郵便については。労務的な事は、世論と組合向け。対外的なサービス改変については、世論と対取り引き相手。

総務省の郵便サービスに関する有識者会議は6日、手紙やはがきといった郵便物の土曜日配達と翌日配達の廃止を認める報告書をまとめた。郵便物の減少や人手不足に対応するため、日本郵便が要望していた。総務省は早ければ秋の臨時国会に郵便法改正案を提出する構えだが、郵便局でのかんぽ生命保険の商品の不適切販売問題で遅れる可能性もある。土曜配達などは早ければ20年になくなる。秋の臨時国会で改正法が成立すれば、周知期間などを経て2020年にも土曜配達や預かり日の翌日配達がなくなる。報告書は「郵便サービスの安定的な提供を確保するために必要な見直しだ」と指摘した。電子メールの普及などの社会環境の変化を踏まえ「利用者の利便が看過し得ない程度まで損なわれるとは考えられない」と日本郵便の要望を認めた。今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則とする。離島などを除き預かり日の翌日から3日以内に届けなければならない。送り先が同一県や近県なら翌日中に届くことが多い。法改正で週5日配達と4日以内の送達に改める。

こういう引用は、ある程度文字数が多くても良いから保存の意味も込めて引用掲載をする。なぜならソース記事が削除されてしまうから。そして、改めて最新情報を含んで、記事を掲載するだろう。前回の記事と新しい記事。その改変点などをチェックした上で、相手の思惑も含めた妄想が良い筋だと思っている。
勝手な私の記事の見方。何も参考にならない。

こういう重要なサービス改変について検討する時に、本来の企業側のプレスリリースが基準となる。しかし2019年7月そして8月初旬でも日本郵政・日本郵便についても会社側からの報道に関するプレスリリース等の掲載がされていません。IT企業でも製造業でも上場している企業が行うIRなどは、報道各社の動向と連動しており、非常に敏感である。しかし役所から民営化した日本郵便が鈍感だと一言で済ます事は簡単である。だから私は、鈍感ではなく慎重。非常に腰が重い、世論に左右されやすい組織ぐらいに思っている。そして小心者ぐらいにも考えている。
だから実施する前にリーク情報を流す。ぐらいの感覚で捉えている。

まだまだリーク的な情報は、流されていくだろう。
その報道内容次第で判断していこうと思う。
未だ触り程度の段階だ。

人手不足と働き方改革と言う名の看板

最近どこの法人でも耳にしますね(笑)
・人手不足は残念ながら存在しません。
・公社から脱却できない、硬直した組織の配置換えが容易でない。
・過去からの遺産の償却や処分が進まない。
・「インフラ」と言うプレッシャーを立ちきれない
・自爆営業と言う職員も居ますが、ミソ糞にしない。本件と別

何よりも民間企業です。腐っても株主比率云々でも(笑)
インフラと言うのなら、値上げは必至です。まだまだ値上げしてください。
しっかりと株主に還元してください(笑)
金融サービスと郵便事業会社と別に切り離してリストラをやるべきですね。

既に2極の選択に迫られている荷主

勘違いしないでほしい。
宅配各社で言う「お客様」とは、運賃を請求する「発送主」であると言うこと。
受取人は、あくまでも購入店のお客。宅配各社の直接客ではない。
最近の広報活動の一環として、「着荷主」とかの呼称で営業活動をスムーズに行っている点もある。
しかし銭の流れが客の優先順位。
値上げ値上げと言うのは、全て出荷人に対して。不在を繰り返す奴も値上げのデータの1つの歯車(笑)
こういう勘違い受け人が多いのも「ゆうパック」の1つですね。
本音と建前を勘違いしないように願いたいものです(笑)

郵便法や信書便法の現実との乖離

それは時代にそぐわなくなったと言えばそれまで。
総務省も材料がほしいところ(笑)何か大きな事故が起きた訳ではない。
ただ混乱をしているだけだ(笑)まだ民間で何とかできるとでも思っているのだろうが(笑)
果たして、ポストを全国に設置する事が現実的に不可能なのか?10年前の記事ならいざ知らず現在のコンビニやネスレデポやuberEATSのデポそして宅配BOXなどを上手く活用して自前インフラをシェアする流れが出来れば全国設置ポストの類いも不可能ではない。新たな配達デポが構築できる可能性も含んでいると思う。郵便物は限りなくゼロに近くなる。完全に無くなる事はない。ただ今の郵便事業会社のインフラが全て無駄になる(笑)何もしなければ、自然に減損を繰り返す無用のインフラと化すだろうね。請求書や見積書を郵送することは無くなった。拠点間も全てクラウドで共有する。PDFかPNGぐらいの違いだろう(笑)書面で送ろうがメールで送ろうが払うモノは払うし額も変わらない(笑)そんな余計な作業に時間を費やすほど無駄なコストはない(笑)MOKUBAレベルの会社でもペーパーレスだ。何で大手がそのままのハズがない(笑)
法律を変えればいいと言う議論は現実的ではない。いまあるインフラを解釈の角度を変え、組み合わせれば「あたかも新しい」インフラが見えてこないですか?

コンビニを無人化出来ませんか?
無人化すればスペースと在庫ストッカーを設置出来ますよ?
人間に時給を支払い文句や不正をされる前にロボットで足りる
出来るけれどなぜしない?
それは文句を言っても安いから(笑)
この報道は、高い所から我々の反応を見ているのですよ(笑)

各社で報道されている問題にもならない問題とは?

クリスマスとお歳暮の今年の大混乱前のエサ巻きとその先のクレーム対応の予防線ぐらいだろう(笑)
ヤマトからの脱落が佐川と郵便に流れている現状。佐川のキャパも限界。値上げも軽微に終わった日本郵便へ乞食が出荷を集中させるのは必定。民間へクレームを入れるよりも「公社ぽい民間の日本郵便」へは、エグイクレームが入り易い。乞食ほど段取りが悪い受取客ほど立場の弱そうな郵便局へは強烈な自分勝手なクレームを総じて入れる。だからきっと大混乱が起きるだろうね。その予防線と第二弾の値上げに向けて不安を煽っている。

商売とは、要らないモノを「必要だ」と必要ない人間に売る行為を言います(笑)本当に必要なものなら自発的に他人に言われなくても手に入れる行為を行います。我々は、「言葉巧みに収益性の無縁な乞食をその気にさせ、荷主神様気取りにさせて目的を達する」ゆうパックの配達が遅い遅いとクレームを入れる一部の乞食客も必要(笑)大きな枠組みで考えれば、非常に小さな話ですね。土曜日配達廃止しようが日曜日配達廃止にしようが受取人には関係ない。空いている時に取りに行けばいい話。

本当の狙いはどこなのか?


ここにも記しているが、最低でも6つのステップが必要となる。
小さな微調整など含めても更に3つステップが必要で、計10個ステップが大事にある。
収益性を高める。発送主と受取人の両方から収益を確保するスタイルが定着できれば、物流関連株は大高収益企業となるのである(笑)

いずれにしても、以後注視の記事更新だなぁ(笑)
局員の心情的な事と事実の報道をごちゃ混ぜにして一つの記事にしている(笑)MOKUBAのblogならいざ知らず(笑)
何も確定要素が存在しない新聞報道だ。
そんな訳のわからない報道をする前に、なぜ新聞各社が8%なのか?教えてほしい?
こんな糞記事を書いて紙面にするぐらいだから(笑)


郵便局持込サービスをハコベル通じて依頼される客も多いぜよ?嘆くだけではダメだ。

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