物流総合効率化法[物効法]認定状況から妄想

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ザラ場に流れる貨物の増減が表面化している

一般貨物のマッチングサイトや業者間の荷物情報の絶対数に陰りがある。
きっと一時的だろう。でも一時的だとしても事業主さんは一時的と捉えないですね。これがさすがですね。

大手・中堅物流各社がコスト削減必死

物流総合効率化法認定状況一覧[最新]※過去含む
お上の補助を支えに外部業者へ丸投げすることよりも自社率を高め外的要因の働き方改革に伴う外注費高騰に対応する為に「運び方改革」で自前で対応するトレンドが見えますね。2台外注するなら、物効法を利用して25mmダブル連結トラックで基幹線を自社で対応する方が効率が良い。トラックで陸送しているのをモーダルor船舶に物効法を利用して行う。全てオリンピック特需にスポットを当てるのではなくG20を参考オリンピックに伴う交通規制に対応するべくの動きも見て取れますね。

具体的な認定状況

(株)住友倉庫、井住運送(株)、(株)高木運輸、(有)大樹運輸
横浜支店南本牧第二営業所新設に伴う輸送網集約事業[輸送網集約事業]R1/06/07認定2019年

住友倉庫が音頭取って関連取引先と一緒に申請する動きはトレンド。自社だけでなく外注先もしくは関連会社と共に申請する。うがった見方をすれば、自社の縛りではなく支えのメリットを最大限に楔として打ち込む考えにも舌を巻きますね(笑)

日本マクドナルド(株)、(株)読売新聞グループ本社、(株)長尾運送、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン(同)新聞輸送車両の空きスペースを活用した、新聞と食塩の共同輸送(混載)[共同輸配送事業]R1/06/03認定2019年

静かに記事にならず(笑)新聞輸送の空きスペースに荷主が音頭取って運送会社と混載荷主も巻き込み認定申請をする動きがトレンド。多数の荷主をミックスする動きは止めれない流れ。荷主も運送会社内の働き方改革による運賃高騰に運び方改革によるコスト削減を強力に推進しているし、お上も支えている。コロナだから少ないと煙に巻かれているだけなのではないだろうか?昨年の夏前に作った仕組みがようやく実になって結果として表れているだけなのかもしれませんね(笑)案件情報の転売だけに目が行っている間に案件の流通経路が変わっている。そんな厳しい世界が運送会社にあんですね。反省ですね。末端の一般貨物運送屋さんで、受動的な組織だと単価下落に歯止めはかけづらいですね。

大手と荷主の静脈物流の試み

2t車静脈物流の終焉も意味するコロナウィルスショック
日野手配=日野から下請けの大手物流会社or中堅
トヨタ手配=トヨタから下請けの大手物流or中堅

だけの他人事ではない。
大手物流が自社率を高めて、更に下請けの一般貨物運送会社に下りてくる荷物量が減少することを意味する。水屋大手or水屋中堅もカスリ(ピンハネ)も一苦労。特に水屋の手数料額が増えるのか?しかし流通する案件数が無ければ、アウト。市場に対して何も動けず手が打てない存在が水屋。クソみたいな仕事を更に上前をハネる存在に成り果ててしまう。一般貨物が疲弊すれば、軽貨物に下りてくる仕事量も減る。だから軽貨物業者でも先読みの為に大手荷主や物流会社の動向が重要になる。明日の売上に繋がらなくてもトレンドの潮目を見ることは出来る。売上に繋がらないが、どこに身を置けば仕事量が微増減で済むのか?考えることは出来る。コロナウィルス報道でどうの変わることはありませんが、大手荷主のSCMが変われば一気に物流会社の通信簿に数字で影響が出る。ネットメディアの情報は信じないが企業から発する大本営発表は見る。SNSの末端配達員の愚痴を聞いている状況ではない現在ですね。ましてどっかの運送会社の社長の正義正論を聞いている時間はありませんね(笑)他所でやれ!って(笑)言っている本人は気持ちいいんだろうけれどね(笑)

プロ投資家が株価予想をされています

ヤマトHD 1867円→2020年中に下がる。方向転換して1個200円で引受すれば劇的に株価はあがりますよ。ネコポスやDM便みたいな低単価の商品の値上げと荷物制限をしなければドライバー負担は減らない。利益も上がらない。と予測します。

予想株価まではお知らせ頂けませんでしたが、非常に同業者やこれからフリーランス軽貨物ドライバーさんたちの期待の星であることには間違いございません。これからもフリーランス軽貨物ドライバー「猛進さん」の今後に目が離せません。「軽貨物☓営業」のパッケージ推進されているトンチャン同様に今後とも応援よろしくお願い致します。彼らの再生数と登録者数が業界の注目度になります。私はずっとそんな系統の内容で配信を続けて頂きたいと視聴者として祈っております。

荷主側だと掲載してほしくない

だろうと思う(笑)
でも掲載出してもらう意味は、他の運送会社と運賃改定のテーブルの時の高騰頭打ちの材料にも使える。報道って奴は、運送屋と荷主との運賃改定の良い材料に使われているって側面は大いにある。自分たちがリーマンだった時にメディアをどう用いていたか?本当の情報を流さないが、世論と同業他社を意識した下請けを意識した噂をメディアに流すこともあったのではないか?ネットメディアと企業側の公式発表の間をどう妄想するのか?ネットメディアや誌面報道を額面通り受け取るだけではサルでも出来る(笑)今、なぜそれを誌面に出すのか?メディアに掲載されても公式見解で発表しなければ、「言った覚えがない」「知らない」と大いに利用できる。これは企業側からすれば、使い勝手がよいマッチポンプでしょう。マッチポンプに利用されるユーチューバーたちを見るのも世間の縮図には良いのではないですか?

続きは時間が空いた時に

 

 

 

認定状況から抜粋してトレンドを見る

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