プライムナウの縮小報道でネガティブツイートがあるが、早計ではないだろうか？
ポジティブ報道でもネガティブでもなかった。体制構築の一貫だと思う。
あくまでもGMS側で立つ
軽貨物の配達員が妄想する一つとして、報道はあくまでもAmazon側で立った報道が多い。しかし事業の存続のキーはGMS側であること。
赤字を垂れ流して維持するインフラ性はない。なぜなら田舎ではないのだから。
悲観的に見える報道の数々
また、先立つ19年5月末、アマゾンジャパンは食品スーパー国内最大手のライフコーポレーションとの協業を発表しており、9月12日にライフが扱う生鮮食品や総菜などをプライムナウのラインアップに加えている。ライフ商品の対象エリアは東京都7区（新宿区・板橋区、練馬区、北区、中野区、豊島区、杉並区のそれぞれ一部）で、アマゾンジャパンのリリースによれば今後は順次エリア拡大をしていくとしているが、プライムナウ自体が縮小することを踏まえると不透明な状況だ。お客の自宅や指定した場所に商品を届けるプライムナウよりも、アマゾンハブは物流面の負担が少なく、物流費高騰が続く昨今の事業環境を鑑みたサービス展開と見ることもできる。プライムナウ縮小とほぼ同時期に発表されたアマゾンハブのローンチは、即時配送の拡大ではなく、商品の受け取り場所・方法を充実させることによってお客の利便性を追求するという、アマゾンジャパンの戦略シフトと見るのは早計だろうか。
ダイヤモンドさんの記事にしては悲観的な感じですwしかしライフさん的には、あまり影響はないと見ています。
影響が無い理由を妄想
ライフさんのニュースリリースから
2019/09/12 食品スーパー国内初！ライフがAmazon「Prime Now」でサービス開始！～9月12日から都内7区が対象、順次拡大予定～
2019年9月20日現在
Amazonでもプライムナウのプレスリリースが掲載されています。
https://www.amazon.co.jp/b/ref=s9_acss_bw_cg_pnmlpare_md1_w?node=5373515051&pf_rd_m=A3P5ROKL5A1OLE&pf_rd_s=merchandised-search-7&pf_rd_r=WDGPATQE7W635WD9X7SB&pf_rd_t=101&pf_rd_p=87b21b0d-84b8-4503-8453-bde60087e6e1&pf_rd_i=3907674051
ライフさん的にはスタートアップ上なにも問題ないでしょう。当初の目的は、ネットスーパー事業の人員及び配達業者の再配置が目的でしょう。それが稼働を停止することなく、最適化出来たことではないだろうか？何も悲観的になる必要はないと思う。
それは、同年同期4/11のライフさんのプレスリリースが重要だと考える。
2019/04/11 セイノーホールディングス株式会社及び株式会社ベクトルワンとの業務提携について
ライフコーポレーションが展開する店舗出荷型ネットスーパー及び来店宅配サービス（※1）の宅配業務支援を、セイノーグループのココネット株式会社（本社／東京都中央区、社長／河合秀治）、株式会社インテンツ（本社／大阪市淀川区、社長／田中靖丈）が構築した狭商圏の食品宅配サービスプラットフォーム「スパイダーデリバリー」（※2）に組み込み、セイノーグループの株式会社ベクトルワン（本社／大阪市淀川区、社長／田中靖丈）が開発・提供するＤＳＳ（デリバリー・ソリューション・サース）（※3）により効率的で最適な配車、運用を実現します。
当社は、中期経営計画「バリューアップ チャレンジ ２０２０～成長へのテイクオフ～」において、バリューアップの２本柱の１本として、「オープン・パブリック・プラットフォーム」の構築を掲げています。今回の業務提携により、ライフコーポレーションが展開する店舗出荷型ネットスーパー及び来店宅配サービスの市場を拡大するとともに、セイノーグループが買い物弱者対策におけるラストワンマイルの「オープン・パブリック・プラットフォーム」の構築、展開として進めている「スパイダーデリバリー」に組み込むことで、社会課題となっている「買い物弱者」への対策を進め、新たな価値を創造してまいります。
とセイノーHDの2019/04/12プレスリリースに掲載されております。
この従来型のネットスーパー事業(来店宅配サービス)の底上げと人員再配置の一貫とシナジーを期待したプライムナウであると言うこと。
それまでに実験として、ジーニーとセブンイレブンとの取り組みが関係していると妄想する。
2014年8月に広島地区5店舗でセブンミールの商品をセイノーホールディングスの子会社ココネットで配送する実験にさかのぼる。2015年8月に広島市内の35店に実験店舗を拡大し、セブンミールの商品のほか、カタログによる電話注文で店頭商品を販売する取り組みを開始した。2017年4月には、お届けサービスを全国拡大するため、セイノーホールディングスと業務提携し、セブン-イレブンのお届けサービスの専門会社として、セイノーHDの100％子会社GENie（ジーニー）を設立した。ジーニーは、一定エリアのセブン‐イレブン加盟店に対して、「ハーティスト」と呼ばれる配送員が担当し、各店舗のお届けサービスや御用聞きを行う。「ハーティスト」の運用費用は当面の間、一部費用をセブン‐イレブン本部で負担するが、加盟店が負担する枠組みを採用している。2017年10月に、簡易にスマホで注文できる仕組みを構築し、北海道で実験を開始した。新居統括マネジャーは、「人口密度が低く、冬の天候が厳しい北海道からネットコンビニを成功させ、全国に拡大したい」と述べた。ハーティストは、自宅の近くの配送を担っており70％以上が女性で、セイノーHDによると、全国展開をしても採用に問題はないという。
当初実験を行ったのが、ココネット。
何れ、CVSもGMSもSMの垣根も無くなる事を意識しての動きなのか？
そうも妄想できます。そしてこの取り組みも結局は、GMSやCVS側の公の意識が(社会的立場)高い点に依存していることも同時にリスクとして起因していると考えなければ、全てプライムナウに丸投げ。すべて物流プラットフォーム側へ丸投げで軽貨物業者にとって、フリーランス軽貨物ドライバー側に旨味がない案件に成り下がってしまう将来性もありますね。
組織に居るキーマンを探せ
外野で妄想しても掴めないことが9割w
ほぼ妄想であるblogですw
少しでも精度が高まるつもりもありませんが、ソースは多く。そして改めて妄想する。プライムナウのプレスリリースと同日に掲載されたライフコーポレーションの一般人事異動の掲載書類から妄想する。
2019/09/12 一般人事異動について
9/16付異動
ライフコーポレーション
大阪平林プロセスセンター長、近畿圏PC・物流本部長 福岡昌典 氏
こちらの福岡氏に注目する。前任は「近畿圏PC・物流本部長」席からのセンター長の兼任。兼任されるぐらいですから、本事業に対する法人の重要度合いが垣間見れます。
ライフコーポレーション（岩崎高治社長、大阪市淀川区）は食料品を中心に取り扱うスーパーマーケット「ライフ」を首都圏と近畿圏に計２７０店舗（２月現在）展開している。近畿圏には１５２店舗あり、将来的に２００店舗まで拡大させることを目標とする。食品スーパーは極めて公共性・社会性の高い業種で、生活者のライフラインとなり、地域の生活を支える役割を果たしている。同社は昨年秋に「ライフ大阪平林総合物流センター」（加藤産業へ業務委託）を開設しており、今回は物流インフラの再編について、近畿圏ＰＣ・物流本部長の福岡昌典氏に話を聞いた。同センターが開設されるまでは、「ライフ住之江物流センター」（約１万２０００坪）と「ライフ新天保山低温センター」（約３５００坪）、さらに「堺低温物流センター」の計３つで近畿圏の低温帯・常温帯の物流を担ってきた。 福岡近畿圏ＰＣ・物流本部長は「常温の物流は今まで、住之江物流センターの一か所だけで１５０店舗強の物流を捌いてきたが、店舗への安定的な納品時間を守ることが難しくなり、トラックの荷待ちが発生するなどキャパオーバーが起きた」と振り返る。「平林総合物流センターは同じ施設内に常温センターと低温センターの両方を備えており、常温と低温の混載での配送が可能になったため、積載効率が上がり、店舗で荷受けするトラックの台数を削減することができた」と成果を語る。同氏は「平林総合物流センター開設による物流業務の移管が２月末には完了する。常温帯と低温帯を併設した大型の総合物流センターの移動により、将来的に２００店舗強の物流を賄える物流体制が見込めるようになった」と説明する。さらに、物流体制強化の取り組みとして、コールドチェーンを途切らせずに、産地直送を扱う「ダイレクト納品」が可能になったことや、取引先の一部業務を請け負う際の「総量一括納品」を挙げる。
まず昨秋の新倉庫は「加藤産業」ってとこに気がいきましたw連結で1兆円。単体で7000億の東証1部の組織が近畿圏の配送網を担っています。平林総合物流センター開設以前の体制のセンターも加藤産業さんが担っていたようですね。何れにしても他社のGMSネットスーパー事業もこのライフの動きが基準になると思われます。新進気鋭の積極的な動きのライフさん。同業他社の動きを予想する基準としてこの会社を見てみると面白いと思います。加藤参与さんが言っているように本事案は全て2018年04/11にリリースされた第六次中期計画に基づいた動きであるとおっしゃっております。
何れにしても、大型トラックだから無関係だとか軽貨物ではないから無縁だとか声が聞こえてきそうですwしかしGMSであってもCVSでもHCでも他社の製造業でも「物流は難しい」と敬遠された歴史の上で、運送会社が自由に商売できる時代は終わったと我々も認識する必要があると言いたい。この部分は、我々軽貨物業界的には上部層の無縁の存在の話。しかし彼らが我々のコックを緩める締めるの判断を行っているのも確かであると知ることも大事。
地方ネットスーパー事業は盤石なのか？
それは以前にも論じた内容だが、
日当だから安全とか
出来高だから不安とか
大手だから安全とか
田舎だから不安とか
色んな思考がドライバー側でもある。
もう次のステージに移っているのではないだろうか？
GMS側で車両は準備するケースが多い。
時給で身だけで成立する事業スタイルに転換を図ろうともしている。
都市部の田舎や地方の田舎で身を置く軽貨物ドライバーたちが何を考える必要があるのか？それは、有限であることを改めて考える。
ネットスーパー事業は、地方田舎は不採算事業と化している。
だから大都市のユーチューブ動画と大きな乖離が有ることは確かである。
そしてその大きな動きは大都市部ではなく、地方から大転換を図っている。
有限であり、GMS側の動きや上部組織の報酬変更などの小さな動きに注視する必要があります。先は将来は有限で有るという考えを持ち、交渉も3年とか5年ぐらいの短期的な視点で思考する必要が大いにある。
大都市部のネットスーパー事業は変わるか？
GMS側は、コストと需要を天秤に掛けながらプライムナウと来店型宅配サービスの既存業者との併用を実施する。需要と供給はもちろん配送コストを意識するだろう。人不足と言う報道は、話半分に認識する。何かネガティブな事案を行動に移す時は、本丸ネガティブより悲観的な内容を先にリークするものです。それが企業広報ってもんです。当面は、プライムナウと既存ココネット系のネットスーパー事業を併用する形で実数の把握に務めるだろう。
そして何よりもGMS側が自社資本をつぎ込んで、軽貨物会社にネットスーパー事業を丸投げして日当制で荷量無いのに待機料金を垂れ流す過去のネットスーパー事業はなくなるだろう。逆の立場なら赤字を運送会社に垂れ流す景況感でも業界環境でもない時代であることを軽貨物ドライバーや委託会社はそろそろ危機感を持つ必要が大いにある。お花畑で、相も変わらずネット求人に掲載し続ける意味は無いだろう。でも貴方が二次請けで元請けからネットスーパー事業の人員を投入している立場の社長さんなら、1人親方のドライバーと同じ思考を持ってほしい。
ずっとその単価で維持するGMSはなくなる。
それが今回の動きに対して考える思考である。
きっと妄想だよw
