明暗を分けた路線各社

力技と来期へ再起を誓う構造改革と二極化

どっちがポジティブなんだろうか?

力技の大手各社

センコーグループホールディングスが8日発表した2019年度上半期決算は、売上高が前年同期比8.3%増の2820億円、営業利益は13.6%増の103億円、上期最終利益は8.4%増の101億円となった。料金改定、物流センター開設、海外グループ会社、ライフサポート事業会社を連結子会社化などが増収要因となった。外注費の上昇などコストアップもあったが、増収効果で利益面も堅調に推移した。


先行して前期までの構造改革の効果と連結化した海外含めた7社のシナジーもあったけれども下期の数字を注視したいですね。限りなく外注費は上がっているのは事実ですから。

主力の輸送事業は、中核の西濃運輸が都市間輸送で路線便の定時出発を目的に「ダイヤグラム化」による顧客への時間価値の提供、顧客が要望する運び方の提案などに取り組み、新規荷主の獲得、継続、貨物の確保に注力。適正運賃・料金、実費、燃料サーチャージの収受交渉を継続するとともに、メッセージアプリの活用を開始し、業務効率化を図った。アプリでは事前通知によって配達予定時刻を確認できるほか、配達希望日時の変更が可能。また有明港(東京都)、敦賀港(福井県)から九州行荷物のフェリーによる運行を開始するなど、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大に取り組み、「運び方改革」を進めた。


セイノーホールディングスも増収増益。構造改革と運賃改定を行った効果が出た四半期。下期も更に効果が出るでしょうね。各路線の短信でもモーダルシフトのキーワードが多く目にするようになりました。物流インフラ面でも震災の影響からも立ち直りつつありますね。

スケールメリットを先送りした

新規顧客開発、運賃改訂交渉、コストコントロールによる収益管理、生産性向上などに取り組み、コスト吸収に注力する一方、労働環境の整備や従業員の処遇改善といった働き方改革の進展に伴う必要コスト増、人手不足による外注委託費用の負担増が響き、営業利益が8900万円減少した。通期は売上高1423億円(前期比3.5%増)、営業利益78億円(7.2%増)、最終利益51億円(12.4%増)を見込む。


通期で前年割れですが、構造改革を経て来期に期待したいですね。

運送需要の動きが弱く、貨物取扱量は前年同期に比べてやや減少したものの、営業活動の強化、適正運賃・料金の収受に取り組み、主力の運送事業で増収増益を確保した。通期は売上高439億円(前期比1.4%増)、営業利益20.8億円(7.2%増)、最終利益14億円(4.1%増)を見込む。

西日本の中堅特積み会社のオカケン。規模は違えど、地域性がありますね。適正運賃改定で下期がどのような決算になるか?楽しみでも有ります。

いずれにしても傭車費高騰の是正を至上命題にしていることは確かであります。したがって一般貨物の運送会社が更に厳しい環境下に晒されることも容易に想定できる。

大手が増収増益でも中身は渋い

現在大手の流行りは「構造改革」。
人手不足と米中摩擦をキーワードに「傭車費」の高騰に待ったを行う。
大義名分があれば、大鉈が振るわれる。

増税&労働問題&大手からの受注金額是正と三重苦以上のリスクが一般貨物の中小零細の運送会社にのしかかることは必定。
そしてそこから案件のオコボレをもらっている軽貨物委託会社も然り。
これから年始にかけて、年末年始の繁忙期以外の絶対数の案件種別に注視しなければいけない。来期のポートフォリオを間違えると軽貨物委託会社であっても4割減は簡単な話。

一般貨物を意識した軽貨物業界の来期考査

いち早く通期決算を12月に迎えるSBSホールディングス。
2019年8月にリリースされた2019年12月期2Q四半期短信を見ると全体像が把握できる。

やはり大手軽貨物委託会社としても外注費高騰が利益を圧迫していることに危機感を感じていることは確か。流通している案件の全体的な2割減ぐらいを期待した流通を考えているのかも知れないですね。何れにしても自社便率を高め、傭車費を低減する動きになることは大手含め既定路線だと思う。何れにしても年末年始の繁忙期の上っ面のバタバタ感ではなく、案件の中身として業種の分析が急務であることは確かですね。年始に案件が無くなった。とツイートするだけで終わらないようになりたいものです(笑)

 

 

 

 

上場していなくても子会社に至るまで開示情報を掲載している会社が好き

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