2017年の情報が出回っている。いつまでもその情報のままな訳が無い。

ショップ店なら支店へ。ECなら法人営業部へ問合せしているだろう。ネットに出回る情報ってのは更新がされない(笑)

未だに彷徨う個人向け

実際は一軒家orアパートマンション等の個人宅であるのに、原票（送り状）に法人名が書かれていれば、個人宛て実費は発生しないのか？という質問と解釈しますが、結論を言うと発生します。送り状ではわかりませんが、実際に配達に行ったドライバーが個人宅と判断し、事務所を通して出荷人に請求が行きます。したがって虚偽記載をしても通ら無い様になっていますので安心して下さい。

回答者さんは的を得ておりますね(笑)私も1次委託で運用しておりましたが、虚偽記載は朝飯前の出荷人は大体分かりますね(笑)後払いの荷主がほぼですから、荷主に対して取りっぱぐれはないスキームです。アナログ的ですが、こういう虚偽記載についてはアナログチックな手法が回収漏れが無くて良いですね。送り状の記載の問題でもありませんし、着店側の別途請求は十分に可能であり、SDからの報告も十分に意思疎通が図れる体制です。アナログ的でデータ化出来ていない部分ですが、アナログだからこそ人員的報告でカバー出来ますね。未だに変な単価の引受金額などございますが、着店側も直営でなくグループ会社だからこそ着店側の請求が厳密になる組織体制でもありますしね。特に現在の景況感で判断すると発店は、着店側からの最終タッチに置いて虚偽宛先や虚偽才数記載が厳格化されているからこそ取りこぼしだった営業収益がきっちり計上されていることも単価向上の一部に寄与していることは確かですね。

出荷人からの情報

「西濃運輸 個人宛様配達実費」ググれば、それなりに西濃運輸を利用しているお店の開示情報が見れますね。
・送料について ＜ 建材屋.com＞

とある建材屋さんの告知情報ですね。そしてpickgoやハコベルなどの物流マッチング系に案件が流れた歴史がございます。こういう情報も軽貨物運送に無縁の話ではありません。大手路線各社はゲテモノの法人宛ではなく個人宛の不採算を値上げしたいのです。値上げすることで効率が悪い宛先を振り分けたいのです。ですから、アプリ系に来る案件はゲテモノのそれなりの納品先と容易に想像がつくでしょう(笑)
いろいろ検索してみてください。

適時支店ベースで変わっている

なぜなら地域によって支店内の出荷人構成比が違う。構成比が大きい大きな良質荷主なら額面通りにやらない。出荷人の構成比が限りなく低く単発客は儲けにならない。だからサービスレベルが低いなどと言う個人客を相手にしてはいけない(笑)そういう個人客は、クロネコヤマトのヤマト便やSGHDのラージ便を割高に利用すればいい。有る意味正常化している住み分けが出来ているトレンドとなっている。構造改革後の景色を見据えた動きはさすがだと感じる。株主価値と勝手に判断すれば、goodですね(笑)

分からないことはHDのIR部に聞く

分からない事は、必ず当事者に聞く。動画やネットの過去の情報は色褪せる。そしてこのブログも必ず色褪せますからね(笑)
2020年3月15日セイノーHD個人様宛配達実費について問合せして、西濃運輸から回答あり｜カンパニー松永
回答が来ましたね。2年前の2018/10/01から現在まで改定版が西濃運輸では行われております。当初出していた条件より一部緩和されている部分とショップ店が掲載されている部分と差がございますね。この差が大事と言うことです(笑)

ツーマン配達の割増条件も追加で送付頂けました。これが着店泣かせであった荷物です(笑)この部分もきっちり値上げがされている事を見ると、

物流会社の収益性の改善

・値上げすることより既存荷主の底上げ
・原票1枚あたりの監査
・着店マージン制の導入

たったこれだけでも新しい事も設備投資もなく収益性が改善されます。大手路線や中堅が未だに厳格化されていない事を見ると、まだまだ物流会社の収益性改善に伴う構造的な改善は道半ばってことでしょうか？株価的にまだまだ伸びがあるってことですね。

まだ先方セイノーIRから連絡分について追記して参ります。

総括	実体として何も表れていないのに株価で騒ぐ軽貨物業界