外国人実習生受け入れに思う

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人手不足をどう解釈するか?

それは既に受け入れを行っている企業を運送会社を観察すること。

外国人技能実習制度とは

ググってくださいw
杓子定規なことは、このブログでは記載しません。

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が公布され、2017年11月1日に施行されました。技能実習制度は、従来より「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

と大枠の制度がございます。
肝心な受け入れ体制には2パターンございます。

2018年末では企業単独型の受入れが2.8%、団体監理型の受入れが97.2%(技能実習での在留者数ベース)となっています。
❶企業単独型:
日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
❷団体監理型:
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等(実習実施者)との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります(企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です。)。

現状を把握するんですね。
ここらへんで講釈はこちらでご覧くださいませw

日本人以外に目が向く経営者たち

色んな意見があろうかと思います。

短期間の就労のため、仕事をせっかく覚えたのにもったいないとの声が受け入れる企業側からも聞かれるが、それ以上に「短期間だからこそのメリットも大きい」と、事務局は指摘する。「実習生は自分が働ける期間が11か月だと知っているので、その間に必死になって働く」という。学ぶ意欲も高く、仕事ぶりは誠実だ。物流センターは24時間稼働のところも多いが、夜間勤務に人が集まらないといった問題も抱えている。「実習生は、昼間勤務だろうと、夜間勤務だろうと文句は言わず、一生懸命働いている」と受け入れ企業は言う。労働時間や賃金などは、国内の法令に従った契約となる。

きっかけはどうあれ、これが発端の動機なんだろう。

平成31年3月に法務省が発表した調査結果によると、全国に約32万人の技能実習生が在留している。物流業界でも外国人実習生の導入が増加傾向にある。 だが一方で、9000人(平成30年末時点)を超える技能実習生の失踪も確認されている。失踪理由は多々あるが、外国人技能実習生が労働する現場で、賃金や過重労働、人権侵害などの問題が報告されている事実がある事も大いに影響していると思われる。

動機とは別にリスクとしての技能実習生の事案も存在する。必ず陽と陰の両面を考える事が大事だ。単純作業は駄目だと取り決めがあるものの現場レベルでは、取り決めと乖離する運用がなされていることも事実と存在する。

大手企業におけるプレスリリース

・西濃運輸

岐阜日野自動車(本社/岐阜県安八郡、田口隆男社長)では2018年7月より、初めて外国人技能実習生3名の受け入れを行ないました。 同社では、近年の少子高齢化や若者の車離れで、将来課題になると見込んでいる「整備士の確保」に向けて、ここ数年は外国人の採用にも取り組んでいます。そのような中、昨年より自動車整備業において外国人技能実習制度の導入が始まった事をきっかけに、岐阜日野自動車でも今回初めて実習生の受け入れを行ないました。 この制度は、外国人実習生が日本で一定期間(最長3年間)のOJTを通して技能を習得することで、日本国内あるいは母国における産業発展へ貢献する人材を育成する制度です。

西濃運輸みたいな企業単独型ではなく団体監理型として「インターナショナル協同組合」として受け入れを実施する丸進運輸株式会社。インターナショナル協同組合の代表者「半田静夫」氏は丸進運輸株式会社の代表者でもあります。18年前のH13年7月1日に軽貨物運送部の新設を行い、軽貨物業界と無縁ではございません。更に2年前のH29年3月3日に製造業向けの実習生受け入れ団体監理型のハイブリッド協同組合を設立。
多角的な動きをされている運送会社さんもいらっしゃるのですね。
セグメントを少しづらすだけで視野が変わるように見えますね。
日本国内の小さな案件の取り合いをすることが小さな世界に見える気もします。

ポジティブ記事を思考してもリスクヘッジにならない

気持ちが良い記事ほど良薬にはならない。
○○できます!
○○完備!
HPやパンフレットに記載しているから大丈夫な時代でもない。
その書いている事が、実際に現場で。会社で協同組合で運用されているか?
されていないから昨今のトラブル報道がある。だから煙がたつ所を注視する。
リーマン経験があろうが、なかろうが大した事ではない。
自社にこんな問題が発生した時に売上計上に対する戦力を低下させず、問題解決に全力を注入出来る体制か?社長が一人で考え、対応するのだろうか?良い悪いの話ではない。自社のリスク対応力を考える時の良い材料になる。なぜなら未だに自社に発生した問題ではなく模擬対応の段階だから。

サプライヤーの労務状況は推測できない。どうすればいいか。結局は一つしか無いと思う。その一つとは、サプライヤー従業員からの「タレコミ窓口」を設けることだ。個人的な経験から、これしか効果がない。つまり、サプライヤーの工場見学なり、あるいは、サプライヤーの関連部門に接するたびに、「もし自社内に問題があったら、私たちに教えてください」と連絡窓口を教えるのだ。しかも、それは単なる内部告発ではなく、社会を良くする目的であると伝えるとなおいい。そうすると、意外なほど連絡が届く。なかには、単に不平不満の内容もある。ただ、重要な告発も含まれている。

いつの時代も「密告」による情報関心だ。
人と人とを表面的には仲良くやっても、それ以外で分断するやり方だ。
場合によっては疑心暗鬼になるのもいい。
現在は、密告と同じ効力を意味する「匿名掲示板」だ。どちらにしても裏付け作業が必要になる。この裏付け作業の過程を経て、組織防衛上重要な事案も発見することが出来る。

厚生労働省は8月9日、2016年に外国人技能実習生を受け入れた企業を視察した結果を発表した。視察した5672社のうち70.6%に当たる4004社で労働基準関係法令違反があり、中には実習生に違法な時間外労働を課す企業や給与を支払わない企業など悪質なケースもあったという。 外国人技能実習生制度は、母国の経済発展を担う人材の育成を目的に、日本企業での実習を提供する制度。ただ、受け入れ先の企業で労使協定を上回る残業、健康障害の防止措置の未実施など、労働基準関係法令に違反するケースが指摘されている。

2017年の記事ですが、景況感並びに人件費高騰の費用が依然として変わらない状況から判断しても70%据え置きよりも悪化していると判断するのが順当だろう。

長時間労働削減に向けた取組|厚生労働省

公表されている事業所で外国人実習生の労働時間超過に対する違反行為の掲載がなされております。
常に更新が行われているソースです。
長時間労働の考え方は別として、取決めを行った上で受け入れを行っているにも関わらず現場レベルで乖離があることに第一の問題がございます。またこれから受け入れを検討されている企業様についても団体監理型や企業単独型問わず、事前計画と現場の乖離をどう捉えているのか?外国人実習生問わず、作業に従事する人に対する企業姿勢であると言わざる負えない。軽貨物運送に置き替えても委託業者に対する誠実な対応そして委託契約の正常履行の与信にお使い頂く事も可能である。そう考えます。

 「外国人技能実習生らに違法な残業をさせたなどとして、青森労働基準監督署が、平成30年2月8日、労働基準法および労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の水産加工会社と同社の社長、総務部長を書類送検した」といった報道がありました。 同署によると、同社の従業員155人のうち、26人が外国人実習生でその多くに違法な時間外労働が確認され、このうち時間外労働が月100時間を超えた15人を立件対象としたとのことです。同社は36協定を届け出ていたそうですが、法で定めた手続きを踏まず、社長が労働者側の代表を一方的に選んでおり、協定は無効だったとのことです。36協定の締結は適切に行う必要がありますね。

こんな動きはゴロゴロしていますね♪
背中に冷や汗をかいてもらうブログですからね(笑)

大阪労働局は、カンボジア人技能実習生3人に賃金を支払わず、違法な時間外労働をさせたとして、㈱かつ美(大阪府岸和田市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反などの疑いで、大阪地検に書類送検した。同社は、衣料用繊維製品の製造・販売を営んでいる。代表取締役はカンボジア人実習生3人に、36協定を締結せず時間外労働と休日労働をさせた。時間外労働は平成30年9月30日~10月31日まで、休日労働は30年10月7日~11月3日までの間で認められている。10月の時間外労働は最長の者で86時間、休日労働は36時間に上った。休日労働は4回させており、この間は1日も休日がなかった。賃金不払いでは、30年10月分の定期賃金と残業代が全額支払われておらず、不払い賃金総額は約94万円に上るという。当時の大阪府の最低賃金額である、時給936円で働かせていたとみられる

こんなことはゴロゴロしています(笑)
貴方は周りに綺麗事を論じても実現場ではこんな事がたくさん行われている事を知りつつ、経済団体やネット配信で「経営者はなんたるか?」なんて事を論じる事業主はくそくらえと思う。

 

 

 

外国人実習生受け入れする運送会社たち

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