知恵袋

消費税の転嫁そして拒否こそリスクになる運送会社たち

消費税の扱い方ひとつで力量が分かる。
元請けの危機管理含めスタンスがよく分かる物差しになりますね。

消費税の転嫁拒否等に関する調査とは、


「消費者との取引は本調査の対象ではありません」と注釈があるように「B to B」取引になります。
軽貨物運送や一般貨物であれば、下部委託組織に対してそして元請けに対しての調査となります。
簡単な話です。理由如何に関わらず「消費税」含めた取引に外税・内税含め消費税が運賃に食い込んでいないかどうか?って話です。
そしてこの調査で通報したからといって、すぐに下請け・元請けが叩かれるのか?それは余りないです。その突破口もしくは統計すると言う話ですね。ただ消費税を吸収しろと元請けに言われた側からすれば、「どこに通報すればいいのか?」この項目が理解出来る一つになります。相手を責めるのではなく「攻める」場所がハッキリとなりますね(笑)

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★競業避止義務契約の有効性について問われる場面が多くなる

競業避止義務ってなに?

競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)とは、一定の者が、自己または第三者のために、その地位を私的に利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならない義務である。 法学上の用語であり、商法及び会社法と、労働法の双方で使用される。 本項目では、双方について解説する。
引用元競業避止義務 – Wikipedia

辞められるのは辛い。
でも同業他社や元請けに再就職or再委託されるのも辛い。
そんな感じで訴訟に発展するケースが近年多発しているし、思わぬ形で雇うと突然告訴される事もありますね。

人材を通じた技術流出に関する調査研究報告書

人材を通じた技術流出に関する調査研究委員会の報告書
競業避止義務契約の有効性について
小難しいですが。。。

競業避止義務の有効性と判断されたポイントとしては

  • 守るべき企業利益が明確であるか
  • 職業選択の自由を妨げていないか
  • 地域の限定はあるか
  • 代償処置が講じられているか
  • 避止義務期間が1年以内の場合は肯定的に捉えられる

名ばかり役職はどうなるのか?偽装請負は?

形式的な職責ではなく、実際にどのような業務に従事していたのか?
そのポイントを重視されます。
肝心なのは、A社の下請けでB社が従事しててA社の業務に従事している過程で得た人脈・手法・実績等はB社の努力と能力で得られたものでありこれらのノウハウが流出したのしても競業避止の有効性には問われないと言う解釈がほとんどであります。
また軽運送業界でありますから、業態自体の売上も製造業に比べて小額で有り何にとっても過大扱いと捉えられるケースが多いように感じます。
そもそも競業避止義務の有効性を問う事自体大げさな扱いを受けるケースも出てくるかもしれませんが、気持ちは理解できますが難しい視点でもありますね。
労働者と業務委託の境目が勝負の分かれ目
この部分の研究が大事であることは明白。
しっかりと契約書を巻くことよりも業務委託そのものの環境自体が「労働者」と認定されてしまえば全て崩壊する。
労働基準と労働組合法の二法の目で眺めてみること。
同業者とゴルフする前に政治家が国際法の研究をする様に事業主こそ研究すべき事項である。
見栄とハッタリそして恫喝で乗り越えられるほど運送業界の習慣的労務管理は甘くはない。

軽運送業界での1日貸切定期や特定荷主ルート配の従事者については

軽運送業界では、ある取引先へ業務委託として単身投入するケースがほとんどであります。
委託ドライバーが契約終了後に取引先へ再取引をするケースも多いですが、元請けの取引先保護と言う観点から競業避止義務も理解できるのですが、ここで委託ドライバーの契約状況ではなく実際の業務体系を重視されると言うことです。
偽装請負ではないですが、そういう部分を攻めてくると言うことです。

下請けとの委託契約終了であっても、全てに制限を設ける事は出来ない

辞められたからと言って、漠然とした長期間に渡る縛りを設けることはダメだと言うこと。
明確な事例が必要。
委託契約中に元請け会社と再委託契約交渉を行って、元請けに報告を怠ったとか明確な事の積み重ねが必要であると思います。

今まで当たり前に考えられていた商慣習に溺れていてはいけない

どんどん新しい脱サラ組が業界へ参入して参ります。過去の価値観等で推し量れなくなります。
前後の文脈関係なく契約主義そして証拠主義である事を忘れず、単発取引でも脇を固めて参りましょう。

知らない相手と仕事する場合は、明確に答えを求めながら取引を進めていく時代なんだなぁと感じます。

考えたくない事を考えるのがピンハネする親方の役目

それを放棄してまでピンハネだけをするなら「サルでも出来る仕事」と言うことだよ。
開業する事は簡単。頭を使って続けるには頭の体力が要る!
極端でなければ後発でご飯は食べれない。だって騙される為の世界だから
労働問題から目を背ける先に未来はあるのか?


国会前でデモに参加しても、正義を声高に叫んでも明日の売上に変わりはない事実。

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★軽貨物を開業してから安定するまでをどう過ごすかで、残りの年数が決まる。

軽貨物個人事業主は、最初のポジションで決まる


まずは才数計算を知ってからの物流総合商社マンだ(笑)
これを知っているからと言って、引越現場で正確な見積もりが出来る訳ではありません(笑)その程度の話。
ポジショニング設定は、厳密に。お金儲けでこの業界を選択する時点でダメ。
長く続ける為には、自分の中で自分の了見で判断する。
間違う事も自分の了見の上でなら後を引かない。

どんな生活を送りたいのか?

「仕事」と「家族」と「社会」の3つの空間を行き来している。
既婚だろうが独身だろうが。
これはバランスではない。時間軸と共に時間配分が微妙に変わる。
その調整する権利が「自分」にあるか?ないのか?この部分だと私は断言する。
ワタシは、この配分調整が独立してから廃業するまでに維持し続けることに重点を置いている。
「貨幣」だけに重きを置くのも勝手であって、善悪ではない。そこは間違えないでほしい。
人それぞれなのだ。だから知恵袋に相談した所で答えがある訳ではない。

60代開業者が30代開業者を参考にしてはならない

当たり前の話。あこがれでご飯は食べれない。
労働時間の絶対数に違いがあり過ぎる。
そして何よりバックグラウンドに基づく物事の価値の見方がまったく違う。
「年金支給までの約10年だけ逃げ切り開業の爺さん」と
「生活費の捻出」とか「借金返済」とか「貧困脱却」みたいなテーマの30代前後の開業者とは住む世界が違いすぎる事を認識する必要がある。60代以上の世代の7割が自己破産と言う報道がされているが、彼らは結局約10年ぐらいだけ逃げ切ろうとしているだけ。30代はまだ40年以上先の人生に責任を持つ必要があるから、タネを撒く事も必要だし収穫も考えなくてはならない。
blogなど見て、目的以外に惑わされるなと言うこと。

軽貨物のリスクとは何なのか?

何が思い浮かびますか? 不渡りor焦げ付きor整備不良or交通事故or延着or破損or下請け事故or労務問題??商売をすれば様様な事案が発生します。
どれ一つとしてリスクになります。
優先順位で言えば、血液となる売上回収に関する金融事故。

倒産まで行けばアウトですが、基本的に予兆の未把握による打ち手機会喪失が一番になります。
末端スタッフから吸い上げられる情報を吸い上げず、また軽視する。スタッフ以外でも社長ドライバーが末端で業務従事してても把握できていない場合が大いにあります。社長自身が事業主自身に危機感がないのに従事しているスタッフまた業務委託をお願いしている下請け(協力会社)の作業スタッフがアンテナを張る訳がありません。結論から言えば、事業主と言うか案件起案者がまず危機感を持つことが最初の1丁目1番地であると考えます。どんな素晴らしいスキルを持っても、素晴らしい高性能な車両を所有しても、素晴らしい車両整備と清掃が行き届いても意味を成さないのが金融事故。商売する上で必ず持っている必要がある部分となります。下請けだろうが二次請けだろうが仕事をもらう相手の事業主の性格・癖・考え方を知らずしてなぜ仕事が受託できるのでしょうか?怖くて仕方がありません(笑)

資金繰りが悪くなったらファクタリングとか言っている奴ほど危ない。これは大きい会社の資金捻出手法。これをやっているなら危ないと思うぐらいでなければいけない(笑)

金融事故と同じく労務問題が大事

ドライバーが居なくては商売になりません。社員ドライバーを多く抱えている場合に少しは見聞きする程度ではありますが、危機感は少しばかりあります。しかしながら業務請負や業務委託ドライバーは個人事業主だから労務トラブルとは無縁などと思っている事業主も多い事は確か。この従来的な前時代的な考え方から脱却しなければ、次の時代のトラブルの渦に巻き込まれる事が大いにあります。
労働紛争に成る前に予兆が必ずある
残業代とは何か?採用時点で行く末が決まっている
コンサルタントに付け込まれるまで気付かない事業主たち

終わると思うから、新しい考え方や業界の商慣習に疑問を持つ事が出来る。せっかく独立開業したのだから頭を使って商売をしたい?そう思えないですか?ただ言われて右から左にピンハネだけする商売に面白さなんてある?(笑)ピンハネ上達事業主が多過ぎて面白いのも確かだけれどね(笑)

自分の立ち位置を一刻も早く把握することからリスク管理が始める

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