法人顧客プライシングシステム

★クロネコヤマト[ヤマト運輸]センター受取指定の割安宅急便開始

センター受取とは何ぞや?

ヤマト運輸は13日、基準運賃より安く、受取人が自らの都合に合わせて全国4000か所の宅急便センターで荷物を受け取れる個人向けの新サービス「宅急便センター受け取りサービス」を10月1日から開始する、と発表した。
受取場所を自宅でなく宅急便センターに指定することで、ヤマト運輸にとっては再配達が発生せず、配達効率が高まることから、基準運賃より54円(税込)安い運賃で提供する。
引用元: LogisticsToday2017/09/13

ヤマト運輸HP公式発表
新サービス「宅急便センター受け取りサービス」の開始について | ヤマトホールディングス
センターで54円節約できるんですよ(笑)
よかったですね。
不在を繰り返す奴と正しく約束を守る人。
そして不在を繰り返しても、不在を繰り返さない対策を講じている人と不在をただ垂れ流す奴。
こういう頭の思考の不公平さってものも解消出来ればいいですね。

関東から関東へお届けの場合は、センター受取で54円安くしてくれますよ?
大口荷主でもないのに割引してもらえるのはありがたいですね。

ヤマト運輸のお客様は「大口出荷主」である。受取人は「ただの受取人」当たり前の話


逆逆。小口を値上げする。大口は売上額があるから安くても良い。本音と建前で商売はするもの。


クレクレ乞食が横行しておりますね(笑)


勘違いするなよ。お客様は発送主なんだよ。出荷人ですよ(笑)還元は出荷人へ一番ですよ(笑)
東京都から愛知県に、宅急便(60サイズ)を「宅急便センター受け取りサービス」を利用して送った場合は

さらに自分の時間費やせば、もっと安くなるのですよ。
自分は手間を掛けずに出荷数量も少ないのに安くしろ?と言う時代ではなくなったことを我々庶民は認識しなければなりませんね。

センター受け取りサービスの伝票の書き方


直営店・取扱店検索|センターコード
宅急便センターの「郵便番号」、「住所」、「宅急便センターコード」、「宅急便センター名」の確認は『直営店・取扱店・ドライバー検索』をご利用ください。

宅急便センター受け取りサービスも下支え

そして「通常配達」と言う送料無料の基軸が決定されます。
肝心な事は、ドアツードアって奴ではなく、この「センター受取サービス」が主軸になるということ。
EC通販各社の送料無料基準が「センター受取サービス」って奴になること。
これは暗に受取人の個人宛に広報している様で、実は荷主であるEC各社へのプレス発表の前段に近いようなサービスであると勝手に考えております。

受取者(個人宛)が声高に叫んでも何も変わらない

何度も言いますが、運送会社からすれば本音と建前があります。
建前は、「着荷主」って言葉が業界で流行っています。
「着荷主」とは、個人の受取者ではなく「出荷数量がある」「潜在的に存在する」受取者の法人会社or個人事業主であるってこと。
お金に売上にならないただの受取人は、運送屋からすれば「ただの受取人」であります。
本音とは、発送する荷主である。サービスの質どうこうではなく、運賃に応じた利益の出る物流商材をチョイスしているだけに過ぎません。運賃が大きいお客様については、きめの細かいサービスを提供しても利益が生みます。
逆に考えれば自ずと答えが出ますね。

いずれ商店(24時間営業)や契約法人宛とか公共施設などへ

日本のインフラの良い所とは、横展開が出来るってこと。
きっと公共施設宛や一般法人での受取代行が活発になってくるでしょう。
大規模マンションであれば、管理人室がその場所か「ロッカー」って存在も大きくなって参ります。
基本的に無人であることも可能です。
公園ってスポットが一番無料ロッカーに良いのかもしれません。
きっと自動販売機的な存在になるんでしょうね。再配達問題が一気に進展します。

再配達有料化への大きな一歩である

しっかりと有料化への道筋を進んでいます。
3年の間にきっと宅配便の正常化そして新たなインフラ維持のあり方が示されます。
ツイッターで再配達の文句ばっかり言っている連中の相手をする前に決める事は決めて行くのです。

同業各社とも追随するでしょうか?

まず先に個人向けの値上げを行う。
それから「センター受取」専用の宅配便商材を大々的にプレスリリースする。
センター受取宅配便だけ大幅に値下げ特典を設ける。
運送付帯サービスを全て細分化して有料オプション化する。
たとえば、時間指定+100円とか再配達有料とかセンター受取から通常配達に切り替えの場合は+600円とか25kg以上の重量物の受取補助が不可能な場合は人件費など今まで静かに運送会社が吸収していた負担分を全て受取人に負わすスキームです。
そして何よりもscatchのような配送品質よりも受取人の融通が利く配送業者の選択の幅が広がる事が絶対条件であるということですね。
当初はBtoBのような企業間運送的な意味合いが強いかもしれませんね。
楽しんで工夫して通販ライフを送りましょう!

話し変わりますが、ネット検索ページで送り状番号追跡ができるの?知ってましたか?

伝票番号に「ヤマト」を付けると宅配状況が検索できます
(例)ヤマト 99999999999

皆さんも試してくださいね。

個人がオークション出品に使用することへの注意

メルカリやヤフオク等で安く発送できるからセンター受取宅急便等を利用することは時期尚早と考えます。代引きとか何かしら受取が厳格なルールが更に設定されている場合には状況が変わってきますが、現時点で発送主側からすれば記載住所住人が必ず確実に受け取ると言う保証が100%で無い限り承認されることはありません。


質問者が多く何かと話題なこの内容。
・センター受取とセンター止め(留め)
・郵便局受取と郵便局止め(留め)
行動は取りに行くことで違いはありませんが、
通販の場合、発送主は危機管理の点から必ず購入者住所で発送します。
どこの誰宛か分からない場所に送るのは危険だからです。

だから「センター止め」「郵便局止め」前提での落札品発送は禁止しているのです。

ただ落札者宛住所に発送した商品が、配送業者と落札者(受取人)との間で協議やmyカレンダーやコンビニ受取・センター受取に落札者側が変更する領域は禁止しておりません。すれはトラブルになったとしても受取者側(落札者側)の責任の上で変更を行っているからです。責任の所在が明確であるならば禁止していません。その点を理解せず全て発送側に落札者側から指定しようとするから混乱するのです。
発送側が変更すれば、落札者側から指示があったとしてもトラブルがあれば必ず責任の所在が重要になります。通販側としては、100%責任の所在が明確な方法以外は承認できないのです。

1.発送者側は指定された記載住所へ商品を正確に発送する(発送者 責)
2.配送業者は記載住所へ確実に配送を実施する(配送業者 責)
3.受取者側は指定日時に正確に受取をする(受取者 責)
4.受取者側は指定日時に受け取りが出来ない場合は、適切に受け取れる
  手段を講じる(受取者 責)
5.配送業者は受取者側の要請を運送約款の範囲内で
  適切に再実施する(配送業者 責)

3→4→5の繰り返しを配送業者側と受取者側の責任の所在を手渡ししながら1つの配送行為が行われます。だから不在票を投函するのも、再配達を行うのも「責任の所在が貴方に転換されましたよ?」と言う意味も含みます。この間に発送者側が入ろうとしないことがトラブル回避の大事な内容です。
だからこそ発送する際は、「受取者の記載住所を正確に記入する」と言う当たり前の行為が大事になります。だからこそ責任の取れないセンター止め前提・郵便局止め前提での落札品発送は、通販側で禁止されているのです。


独立開業が正解ではない。結果的に残された道が自営業だけなら勝負しろ。

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★国交省、ヤマトなど3社と新型航空保冷コンテナ開発

巷では「アマゾンパニック」で賑わっている今日この頃、3点に注目しています!

常温&冷蔵&冷凍の垣根が無くなる時代

国交省、ヤマトなど3社と新型航空保冷コンテナ開発

2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円とする政府目標の達成に向け、国土交通省は7日、国内から海外まで一貫したコールドチェーン物流を提供できるようにする新型航空保冷コンテナの開発に着手する、と発表した。
「交通運輸技術開発推進制度」を用い、今年度から東プレ、トプレック、ヤマト運輸と委託契約を締結。
引用元: LogisticsToday2017/08/07

あれから半年。。

新型航空保冷コンテナ(試作品)の冷却の仕組みは、外部電源(3相200V)で稼働する蓄冷版冷却機(コンデンシングユニット)によって蓄冷し、コンテナ内の空気を自然滞留させる仕組み。電源を搭載しておらず、航空機内で稼働しないため、航空機システムと干渉することがない。ドライアイスと乾電池が不要となることで、ランニングコストが削減できる。新型航空保冷コンテナ(試作品)はLD-3型の規格に準拠しており、試験の分析結果により、国際・国内認証を受け、2019年度内に量産化し実用化を目指す。
引用元新型航空保冷コンテナ/内部を公開、実施試験の概要発表 | LNEWS2018/03/06


開発して試運転段階になりました。

冷凍車やチルド車ってアホみたいに高額な軽貨物車両を購入しなくても良い時代がすぐそばに来ております^^
これは逆に国境間の輸送スピード(リードタイム)が大幅に改善され、温度管理がドライ便と運賃が遜色なくなれば国内流通ではなく輸入流通が増えると言う流れが広がることになります。TPP見越した流れと言いますか、国内物流にとっては危機感が募る話でございます。
国内で競う事よりも大規模なインフラが他国よりやってくる。非常に軽運送業者にとってはプラスな流れとなります。
「利用運送」で収益を上げるにはそれなりの規模が必要なんだと。そして「委託価格」の基準が重要になってきます。

実績数が求められると共に冷蔵・冷凍輸送単価が下がる

羽田クロノゲートには、新型航空保冷コンテナ(試作品)と従来のドライアイスを利用したLD-3型と呼ばれる航空保冷コンテナを用意。それぞれのコンテナに疑似商品を4箱ずつ積み込み、1つのパレットに搭載し、羽田空港から航空輸送し那覇空港、那覇空港から航空輸送して香港国際空港へ運ぶ。復路も同様に香港国際空港から航空輸送で那覇空港、那覇空港から航空輸送で羽田空港に輸送する。
引用元新型航空保冷コンテナ/内部を公開、実施試験の概要発表 | LNEWS2018/03/06

国内発のオンデマンド物流APIがなぜ盛り上がらないのか?

盛り上がらないのではなく、実運送(最終執行業者)が受託可能な金額ではないから受託しないだけの話。待っているんですよ(笑)業者たちは待っているのです。最終実施単価を見ると、「あ~~~あ(笑)」このラインなんやね。このオンデマンドAPIってのは?になるんですよ。UberEATSのような斬新な価格体系ではないのです。特に国内API発表する国内利用運送業者さんたちはね^^
lalamoveなどの黒船勢を迎え撃つ必要があるのか?
倉庫業も和製uberになろうと虎視眈々とスキームを構築しているよ
お前らだけじゃないけれど食べてくれる相手かもよ
Amazonが悪いのか?あいつの責任にした時に終焉を迎えるぞ
ハコベルってのはアホみたい金額で安く運べるさ
次の時代は利用運送の鎧を彼らが身につけるんだ。
責任を彼らに求めてはいけない。
自分の身は自分で守る時代なんだ。

困惑のAmazon Panic「アマゾンパニック」で物流歓迎とはいかない

米企業に「アマゾンパニック」 ウォルマートも2割減益
既存の運送屋と一般の小遣い稼ぎ人との争いと言うか消費者判断が出来てない段階で小売りが倒れて行く様であります。
でも日本人以外の各国では当たり前の時代になるのでしょうね。結局、「運送屋」と言っても一般人より慣れているだけでユニフォーム着ているだけって言われたらそれまでだから。今の運賃ってのは消費者側からした「対価」だから個人情報漏洩とかサービスレベルってのが低下しても良いぜって言う対価。わざわざプロ意識を持った運送屋がAmazon含めEC通販の安い安い運賃の仕事をする必要も無い。って感想には違いない。わざわざヤマト運輸や飛脚便の佐川急便そしてゆうパック「ゆうゆうメルカリ便」で注目を集めている日本郵便がわざわざ安い対価で受託する仕事ではないってことでしょうね。

早くuberが当たり前の時代になってほしい

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★2017/11/21佐川急便、宅配便を値上げ 大型荷物は最大133.3%

佐川急便が満を持して値上する!

環境変化に伴う対応として、11月21日よ…│お知らせ│佐川急便株式会社<SGホールディングスグループ>
佐川、宅配便を値上げ 大型荷物は最大133%
2017/11/21とうとう値上。
10/1のヤマト運輸の値上実施後のヤマト脱落荷主との並行的な交渉が落ち着くのが2カ月後と言う感じでしょうか?
告知は個人向けで、交渉は始まっていると思われます。
UPSそしてフェデックスも冬商戦時期のみ値上を実施した実績もあり、他社も短期値上と言う手法も考えられます。
全体に値上となると脱落する荷主も多くあり、再度過当競争を招く場合もあるので短期大幅期間限定値上と言う方が運送会社的に賢い選択肢かもしれません。どうしても個人相手の荷物が多い場合は、永久的に値上を実施して細かく割引を増やす手法で。

本当の勝負とは?特積中堅運送会社がカギを握る

法人相手なら西濃運輸とか名鉄運輸・福山通運・トナミ運輸・久留米運送・第一貨物・新潟運輸・松岡満運輸とかが値上すれば非常にジャブが利く形となるでしょう。特積み大手が動く時が本当の業界全体の値上となります。
まだまだ個人相手の値上ですから大したことありません。
ツイッターとかでギャーギャー騒いでいる間はまだということです。

これから交渉する担当者必見

また物流商社・物流担当者に配属されれば、必ず必要とする計算式。
才数計算を知らずしてなぜに価格交渉が出来るでしょうか?
宅配便の1個運賃850円60サイズ→700円60サイズに根拠もなく値引き出来る時代は終わりました。
古き良き時代ではありません。発送主側の訳のわからない力の論理を盾にしたパワー交渉は終焉を迎えます(笑)
いつの時代も同じです。
ネゴ交渉が行きつく先まで行けば、自前配送に切り替わります。
もしくは、依頼していた会社自体を買収するパターンです。
会社規模に拘る相手なら、最後は自分でやる。
買うメリットがある分野ならね。

根拠なき値引き交渉は、勝手口側からの企業イメージを限りなく損なう

何でも正面玄関から入る人間が客ではありません。
勝手口から入る身内の家族も親戚も顧客に成りうる存在であります。
まして出入り業者も取引先の家族も関係者も全て御社を見ております。
少々甘え過ぎた時代ではなかったでしょうか?過去は。
勝手口も見ようによっては、立派な玄関になります。
企業は360度全方位に対して気が抜けません。
運送会社は、企業に取って勝手口のような存在に見られます。
ただ御社と違い異業種またライバル企業にも出入りが出来る存在でもあります。
そして静かに御社とライバル社を比較しております。
御社は比較自体が甘くなりますが、我々は全て荷主であり与信をしています。
甘え過ぎている企業も多々見え隠れしますね。

佐川急便が値上なら日本郵便は?福山通運は?安いのか?

佐川急便や日本通運そしてヤマト運輸値上げで締め出されたEC通販or総合商社そして大型家具量販店などバタバタ動きが活発です。値上げ幅が大きく物流費が高騰するので、値上げ幅を抑えるより運送会社を変更する会社が多発しております。

しかしながら、同業他社全て値上げが必至の状況。
よほどの物流件数(出荷数)のボリュームがある会社さんならば、運賃単価を下げてでも売上額が見込めます。テーブルにはついてくれるでしょうが、量販店などの出荷発生する「いつ」「どのぐらい」が見込めない会社さんについてはよほどの運賃魅力がなければ、同業他社も飛び付く時代は終わりました。物流担当者の頭の切り替えが早い企業とそうでない企業の格差がさらに広がっています。

パワーの論理で価格交渉テーブルを設ける企業物流担当者に運送会社が集まるのか?

残念ながら運送会社も暇ではありません。
出荷ボリュームが無い会社さんについては、「正規料金」で対応するのが主流となるでしょう。
出荷数量[実数]を基にして、数字の裏付けがあっての値引きディスカウント制が導入されるでしょう。一番不公平さが無くなります。
担当者同士の縁故や親密度合いで価格が決定される古き良き時代の終焉なので、後発企業ほど参入しやすい業界となって参ります。EC通販や大型品量販店などは、よほどの消費者への配送料金改定をしない限り物流価格正常化への対応が難しいと考えます。もう物流費を消費者に転換せずに吸収する時代ではありません。ましてチャーター便でその場凌ぎの対応は解決ではありません。

チャーター便依頼の常態化は、物流配車マン失格である

宅配便サービスの最速化は顕著に進んでいます。それに目を背け軽貨物サービスであるチャーター便の乱発による物流費高騰から目を背ける配車マンが存在するのなら、企業マンとして会社員ならば能力を疑います。もう一度既存業務の洗い直しがなされ、ますますブラッシュアップがされた時にチャーター便のパイが徐々に減っていきます。今この分野に設備投資をする組織があるのなら、今後5年間の注視が必要でしょうね。チャーター便乱発で給与貰える会社員が存在するのなら、「物流担当者」って肩書きを返納されてみてはいかがでしょうか?むしろ物流コンサルタントへ委託手数料を支払う方が安上がりかも知れませんね。それぐらいシビアな時代になってきます。宅配便の値下げ交渉の前に組織洗浄と言うか組織再構築が流行る状況になってきます。そしてそれを見越した出荷数量減少も踏まえての値上げであると言う事を企業側も認識すれば、値下げ交渉という不毛な時間を互いに消耗しなくて済むように思います。

報道される内容を総括してみると個人客は「正規料金」

むしろ当たり前。お金にならないオークション出品社とか車屋いじり小銭稼ぎ業者を相手にするリスクは非常に高い。やれ壊れたとか着かないとか煩い。この対応に苦慮する費やす時間給もキッチリ価格に転換しなければ割に合わないと言う事を暗に示している(笑)
この暗黒の過去の10年間ぐらいのアホみたいな運賃で失った利益を今後の10年以上で取り返しに入らなければならないし、すでにスキームは10年前よりも整っている。クレジットカードやpayそしてオンライン通貨&スマートフォンなど。インフラは追い風である。
再配達の有料化は期を熟しており、株主側から見ても収益化ますます向上って感じの運送会社(もちろん上場企業の話)でありますね。
日通、積み合せ明記値上
大手値上と下請けの委託料値上は別の話
西濃運輸法人運賃10%値上げ
場外乱闘を繰り広げる買収合戦の佐川急便
運送屋が運送だけをして利益を改善する時代は終わり。
発送数が少ない個人から値上げする。受取人が値上げした運賃を食いつぶすから受取選択肢を増やして受取人も収益化の対象。そして潤沢な資金を利益率が高い付帯業務の強化として買収を繰り広げる。買収合戦は、金融色が強い西濃運輸とヤマト運輸と三つ巴の戦い。日本郵便はトールエクスプレスジャパン(Toll Express Japan)買収で敗色濃厚(笑)ですが運送会社の場外乱闘はまだまだ続く。翻弄されるのは傘下の下請け委託会社たち。

情報弱者で構わない。弱者には弱者のお金の使い方と戦い方がある。

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