佐川急便が満を持して値上する！
環境変化に伴う対応として、11月21日よ…│お知らせ│佐川急便株式会社＜ＳＧホールディングスグループ＞
佐川、宅配便を値上げ 大型荷物は最大133％
2017/11/21とうとう値上。
10/1のヤマト運輸の値上実施後のヤマト脱落荷主との並行的な交渉が落ち着くのが2カ月後と言う感じでしょうか？
告知は個人向けで、交渉は始まっていると思われます。
UPSそしてフェデックスも冬商戦時期のみ値上を実施した実績もあり、他社も短期値上と言う手法も考えられます。
全体に値上となると脱落する荷主も多くあり、再度過当競争を招く場合もあるので短期大幅期間限定値上と言う方が運送会社的に賢い選択肢かもしれません。どうしても個人相手の荷物が多い場合は、永久的に値上を実施して細かく割引を増やす手法で。
本当の勝負とは？特積中堅運送会社がカギを握る
法人相手なら西濃運輸とか名鉄運輸・福山通運・トナミ運輸・久留米運送・第一貨物・新潟運輸・松岡満運輸とかが値上すれば非常にジャブが利く形となるでしょう。特積み大手が動く時が本当の業界全体の値上となります。
まだまだ個人相手の値上ですから大したことありません。
ツイッターとかでギャーギャー騒いでいる間はまだということです。
これから交渉する担当者必見
また物流商社・物流担当者に配属されれば、必ず必要とする計算式。
才数計算を知らずしてなぜに価格交渉が出来るでしょうか？
宅配便の1個運賃850円60サイズ→700円60サイズに根拠もなく値引き出来る時代は終わりました。
古き良き時代ではありません。発送主側の訳のわからない力の論理を盾にしたパワー交渉は終焉を迎えます(笑)
いつの時代も同じです。
ネゴ交渉が行きつく先まで行けば、自前配送に切り替わります。
もしくは、依頼していた会社自体を買収するパターンです。
会社規模に拘る相手なら、最後は自分でやる。
買うメリットがある分野ならね。
根拠なき値引き交渉は、勝手口側からの企業イメージを限りなく損なう
何でも正面玄関から入る人間が客ではありません。
勝手口から入る身内の家族も親戚も顧客に成りうる存在であります。
まして出入り業者も取引先の家族も関係者も全て御社を見ております。
少々甘え過ぎた時代ではなかったでしょうか？過去は。
勝手口も見ようによっては、立派な玄関になります。
企業は360度全方位に対して気が抜けません。
運送会社は、企業に取って勝手口のような存在に見られます。
ただ御社と違い異業種またライバル企業にも出入りが出来る存在でもあります。
そして静かに御社とライバル社を比較しております。
御社は比較自体が甘くなりますが、我々は全て荷主であり与信をしています。
甘え過ぎている企業も多々見え隠れしますね。
佐川急便が値上なら日本郵便は？福山通運は？安いのか？
佐川急便や日本通運そしてヤマト運輸値上げで締め出されたEC通販or総合商社そして大型家具量販店などバタバタ動きが活発です。値上げ幅が大きく物流費が高騰するので、値上げ幅を抑えるより運送会社を変更する会社が多発しております。
しかしながら、同業他社全て値上げが必至の状況。
よほどの物流件数(出荷数)のボリュームがある会社さんならば、運賃単価を下げてでも売上額が見込めます。テーブルにはついてくれるでしょうが、量販店などの出荷発生する「いつ」「どのぐらい」が見込めない会社さんについてはよほどの運賃魅力がなければ、同業他社も飛び付く時代は終わりました。物流担当者の頭の切り替えが早い企業とそうでない企業の格差がさらに広がっています。
パワーの論理で価格交渉テーブルを設ける企業物流担当者に運送会社が集まるのか？
残念ながら運送会社も暇ではありません。
出荷ボリュームが無い会社さんについては、「正規料金」で対応するのが主流となるでしょう。
出荷数量[実数]を基にして、数字の裏付けがあっての値引きディスカウント制が導入されるでしょう。一番不公平さが無くなります。
担当者同士の縁故や親密度合いで価格が決定される古き良き時代の終焉なので、後発企業ほど参入しやすい業界となって参ります。EC通販や大型品量販店などは、よほどの消費者への配送料金改定をしない限り物流価格正常化への対応が難しいと考えます。もう物流費を消費者に転換せずに吸収する時代ではありません。ましてチャーター便でその場凌ぎの対応は解決ではありません。
チャーター便依頼の常態化は、物流配車マン失格である
宅配便サービスの最速化は顕著に進んでいます。それに目を背け軽貨物サービスであるチャーター便の乱発による物流費高騰から目を背ける配車マンが存在するのなら、企業マンとして会社員ならば能力を疑います。もう一度既存業務の洗い直しがなされ、ますますブラッシュアップがされた時にチャーター便のパイが徐々に減っていきます。今この分野に設備投資をする組織があるのなら、今後5年間の注視が必要でしょうね。チャーター便乱発で給与貰える会社員が存在するのなら、「物流担当者」って肩書きを返納されてみてはいかがでしょうか？むしろ物流コンサルタントへ委託手数料を支払う方が安上がりかも知れませんね。それぐらいシビアな時代になってきます。宅配便の値下げ交渉の前に組織洗浄と言うか組織再構築が流行る状況になってきます。そしてそれを見越した出荷数量減少も踏まえての値上げであると言う事を企業側も認識すれば、値下げ交渉という不毛な時間を互いに消耗しなくて済むように思います。
報道される内容を総括してみると個人客は「正規料金」
むしろ当たり前。お金にならないオークション出品社とか車屋いじり小銭稼ぎ業者を相手にするリスクは非常に高い。やれ壊れたとか着かないとか煩い。この対応に苦慮する費やす時間給もキッチリ価格に転換しなければ割に合わないと言う事を暗に示している(笑)
この暗黒の過去の10年間ぐらいのアホみたいな運賃で失った利益を今後の10年以上で取り返しに入らなければならないし、すでにスキームは10年前よりも整っている。クレジットカードやpayそしてオンライン通貨&スマートフォンなど。インフラは追い風である。
再配達の有料化は期を熟しており、株主側から見ても収益化ますます向上って感じの運送会社(もちろん上場企業の話)でありますね。
日通、積み合せ明記値上
大手値上と下請けの委託料値上は別の話
西濃運輸法人運賃１０％値上げ
場外乱闘を繰り広げる買収合戦の佐川急便
運送屋が運送だけをして利益を改善する時代は終わり。
発送数が少ない個人から値上げする。受取人が値上げした運賃を食いつぶすから受取選択肢を増やして受取人も収益化の対象。そして潤沢な資金を利益率が高い付帯業務の強化として買収を繰り広げる。買収合戦は、金融色が強い西濃運輸とヤマト運輸と三つ巴の戦い。日本郵便はトールエクスプレスジャパン（Toll Express Japan）買収で敗色濃厚(笑)ですが運送会社の場外乱闘はまだまだ続く。翻弄されるのは傘下の下請け委託会社たち。
情報弱者で構わない。弱者には弱者のお金の使い方と戦い方がある。
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