団体交渉

某国営テレビの業務委託スタッフは「労働者」、不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント

労働者性の認定とは?

NHKの業務委託スタッフは「労働者」、不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント

NHKと業務委託契約を結んでいる集金スタッフが、労働組合法上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は4月13日、労働者だと判断する判決を下した。NHKは判決を不服として控訴している。
ことの発端は2011年、集金スタッフらでつくる「全日本放送受信料労働組合」がNHKに団交を申し入れ、拒否されたことにある。中央労働委員会は2015年、スタッフも労働組合法上の労働者だとして、団交拒否をNHKの不当労働行為と認定。これに対し、NHKは判断の取り消しを求めて、裁判を起こしていた。
引用元: NHKの業務委託スタッフは「労働者」、不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント – 弁護士ドットコム

某国営テレビの部分を貴方のワタシの組織に置き換えてみてください。
労働基準法上の「労働者」認定のラインは十分に認知されてきたと思いますが、今回テーマは、労働組合法上の「労働者」認定が争点となっています。

労働者として認められた業務委託契約

業務委託(個人請負)の人が、労働組合法上の労働者として認められることは珍しくありません。コンビニのオーナーや放送局専属オーケストラの団員、自己所有のコンクリート・ミキサー車で生コンクリート運送業務を行う運転手、僧侶なども労働組合法の「労働者」として認められてきました。
たとえば、プロ野球選手も各球団から業務委託を受けた個人事業主ですが、労働組合法上は労働者です。
日本プロ野球選手会という労働組合もあります。
引用元: NHKの業務委託スタッフは「労働者」、不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント – 弁護士ドットコム

概念の幅が広がったと言う感想です。
軽貨物運送業のオーナードライバーと言う概念は、コンビニオーナーでもあり、持込の運送自営業者にも当てはまります。
何が言いいたいかと言うと、思っているほど盤石ではないと言うこと。
でも未だに運送業は、暴力や言葉の恐怖による労働者性の高い業務委託が多いと言うこと。
良い素晴らしい業者さんも居るだけにね。

労働者認定と言う部分で労災を考えよう

一番重要なのは、「労働者」と言う事を認定するにも2つの法律の立ち位置によって適用される幅が広がりますね。
労働者災害補償保険は、雇用契約を結んでいる労働者に適用されます。
だから労働者であると言うことが争点になります。
そして業務委託契約であっても「使用従属性が高い」と形式的に業務委託契約でも扱いが事業主であっても「労働者」と認定されるケースが多くなったと言う事です。要は、契約書は形式的であると言うこと。形式的なことで安心するなということ。

「使用従属性が高い」とは?
使用従属性を判断する基準としては、以下のものが考えられます。
■ 仕事の依頼、業務従事の指示に対して断る自由があるか
拒否する自由があれば、対等な当事者間の関係となり、使用従属性は薄れますが、拒否する自由がない場合は、使用従属性が高いと判断される要素となります。

■ 業務の遂行方法および内容に指揮命令が及んでいないか
会社が業務の具体的な遂行方法を指示し、業務の進捗状況を本人からの報告等により把握、管理している場合には、業務遂行過程で「使用者」の指揮監督を受けていると考えられ、使用従属性が高いと判断される要素となります。

■ 勤務場所・勤務時間が拘束されているか
勤務時間、勤務場所が指定され管理されているときは指揮監督を受けている要素となります。ただし、指定場所が業務の性質上、安全を確保する必要上から管理される理由のある場合は指揮監督を受けているとはいえません。

■ 報酬の計算単価が時間給や日給といった時間をもとにしていないか
報酬が、時間を単位として計算される場合には、使用従属性が高いと判断される要素となります。

■ 他社の業務を行うことを禁じられているか
他社の業務に従事することが制約され、または事実上困難な場合には、使用従属性が高いと判断される要素となります。
引用元: 業務委託契約でも労災は適用される?|第26622号 | 産業保健新聞|毎日健康で元気に働くための情報誌

軽運送業の仕事で委託ドライバーでも労働者と成りうる

上記の使用従属性が高いケースは往々にして軽運送業には存在します。
1.仕事の依頼の対応可否についての判断権が受託者にあるか?
2.業務請負でも引取先から直接指揮されていないか?委託元からなのか?
3.仕事の交代は出来るのか?
4.他社の業務の従事を禁止されていないか?
etc
要は、判断する権利があるのか?と言う事が大事な部分と考えられています。
会社員は従属性が高い。会社同士の取引に従属性は低い。
逆に考えれば、自己防衛の為にも相手はここを突いてくると言うことですね。

労働災害に明るい法律事務所さんのHPにもこう掲載されています。

雇用契約か業務委託契約か、その判断基準は?
それでは、あなたが「業務委託契約書」というタイトルの契約書を締結してしまっている場合、一切労働法上の保護は受けられないのでしょうか。
そうとは限りません。なぜなら、あなたが雇用契約における「労働者」であるか、業務委託契約における独立した個人事業主であるかは、契約の形式のいかんにかかわらず、実質的な「使用従属性」の存否をもって判断しなければならないとされているからです。すなわち、契約書のタイトルがどのようなものであれ、あなたと契約の相手方の間に「使用従属性」が認められれば、あなたは「労働者」として労働法上の保護を受けられることがあるのです。
引用元: 雇用契約と業務委託契約(労働者性)|労働相談に強い弁護士|ベリーベスト法律事務所

何から守るのか?運送業者は、一生懸命働く同じ同業者ドライバー委託ドライバーの仕事を受託頂く場を守る事です。
どこかへ旅行行くとか食事することとか売上を上げること色んな大事な事を守る為に、受託頂く仲間を守る為にしっかりと相手が銭にしようと知るルートを知る事が大事です。

僕は出版するんですよ!と元気よく言う事業者

まして「軽貨物ハウツー本を出版する」と悦に動画で言う経営者に魅力は感じませんね(笑)
ノウハウは人に伝えて認知度と別の商売の下地です。それは素晴らしいけれど(笑)トーシロー集めには違いございません。
昔から不安を煽り、自分の懐へ運び入れて叩く。これは定番ですね(笑)
未だに「出版」という石を武器にでも手に入れたように感じる人が居るんだなぁっとほほえましく感じます(笑)
誰か知らないし、信用ならないから成りたくないって人間は感じる。
人からまして同業者から尊敬される存在になる必要はありません(笑)
そんな糞見栄の為にこの商売を始めた訳ではありませんからね。
滑稽に眺めております(笑)楽しい存在ですね。飽きません。


労働災害も捉え方によっては会社を強くする大事なピースです。

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★労働紛争の調整事例と解説から見る現在の運送会社

なぜ運送会社が労働紛争裁判例に目を通すのか?

新聞やネットで報道されている労働事件は、ごく一部で有ると言うこと。
大企業や中小企業ならまだ「企業内法務」って考えがあり、法務部員と言う専任も在籍している場合もあります。
それなら一夜漬けでも顧問弁護士と協議して対応策は充分に出来ます。
しかしながら、運送会社のように「お山の大将」と「御用聞き配車マン」の二人のケースが多いです。
名ばかり管理職も横行しております。ピンハネは大得意でも顧問弁護士へ何でもかんでも丸投げ。前段が大事なのにすぐに「税理士」「弁護士」と士業の犬の様な有り様の会社さんが多い中小零細少人数運送会社です。
「労働」と言う視点から自社を眺めた場合に境界線がどの部分にありますか?
「受注」とか「配車」とかの観点ならどこが会社の境界線だろうか?
「自社」と「協会」そして「業界」などでも構いません。境界線が違いますよね?

テーマによって境界線。
「発する人」「受ける人」の境目が変わりますね。
だから人を委託だろうが雇用だろうが、一緒に仕事する人をキッチリ管理する為に管理者や事業主は複眼で物事に向き合う必要があるのではないでしょうか?

気持ちは、移り変わるもの。それが当たり前

家族が増えれば変わります。
独身だろうが既婚だろうが、環境や物の捉え方が変われば変わります。
熱い気持ちも最初まで。慣れれば、ありがたさもなくなり義務より権利を主張する論調に傾倒するのが労働者(笑)
事業主も企業労務三法に沿って、可能な限りガードレールを設置する。
また理論武装する事も大事です。
相手は、誰になるのか?貴方の会社の法務レベル次第で変わります。
「仲間」「家族」だとか従業員や委託ドライバーたちに連呼する前に企業として事業主の委託仲間として元請けとしても彼らを守る為に組織として理論武装することが大事ではないですか?「大事だ」「大事だ」って口に出すだけでは守れない。

「従業員が宝だ!」「家族だ」「仲間だ」と連呼するだけでは薄情だろ?

「守る」ってことはどういうことだろう。
「喧嘩」をするorされる どちらでもいいが、「させぬ」為に「知る」こと。知った事を日々周知することで守れる事もあるだろう。全ては、貴方が知らないから相手が「行動する」選択肢を選ぶのだと考えます。
その上で喧嘩をする「行使」する相手なら、士業と共に誠実に話を重ねる道を選んだらいい。
でなければ、それだけの経験を以後に生かす事も出来ない。士業に丸投げではなぜ貴方が士業へ報酬を支払うのでしょうか?
無駄なお金ではないですか?

「業務委託」と「労働者」の垣根は無くなったと認識する

細かな法規解釈は、割愛しますね。
その部分は個別事案での非常に重要な部分。
「勝負の遊び目」って感じでしょうか?(笑)

業務委託だから丸投げ出来る とか
労働者だから使用者責任がある とか

そんな運送業界だけの常識って奴は打ち砕かれますし、
実際に裁判事例に置いても打ち砕かれています。

「業務委託」が成り立つのは、取引相手が自立しているか?
心身ともに自立しているか?
組織としても感情論抜きにして自立しているか?

と言う事が大きい。誰と取引するのか?である。
仕事を右から左の水屋(利用運送)業者さんにとっては知らない話だろうが
ワタシなら利用運送を間に噛まして、労働裁判とか責任賠償などのトラブルを誘発させたいと思えば起こせると言う情況が今の運送屋さんです(笑)

要は、脇が甘い と言うこと。

手数料収入しか目が無いと言うこと(笑)

口論や考え方の違いがある人と一緒に仕事できますか?

違うのが当たり前。
口論や喧嘩が当たり前。

だって真剣に考えているから。
喧嘩しない相手と組めますか?(笑)
保育園や放課後学童ではありません。
仲良しクラブでもありません。
お金持ちのサロンでもありません。
2代目セミナーばっかりのボンボンIT会社でもありません(笑)

気の合う仲間と気の合う話をする裕福な会社組織ではありません。
失敗する訳に行かない奴と組むのですから。

心身ともに自立している人と一緒に仕事するのです。
自立していれば、今が貧困でも必ず挽回出来ます。
既婚だろうが独身だろうが加齢だろうが、自分自身が可能性があると判断するなら大丈夫です。
先に銭のピンハネ額を計算するから、ろくでもない職業「労働者」を採用してしまうのです(笑)
彼らは、「労働者」って服を着て団体で企業の弱い部分に入り込み公的機関に泣きついて一部救済策を目指して当たり屋的に来るのです。
って思う考えもありますよ(笑)

「労務的当たり屋」から身を守るには、視界を広く持つ事

トラック協会のセミナーやゴルフコンペに行く貴方の知らない場所で、企業内労働組合が自発的に組織される(笑)
労働組合が出来る事は、非常に喜ばしいことです。それを意図するところかではないか?→ここが大事。
想定内か想定外にするのか?そこに事業主の把握と未把握の違いです。

中央労働委員会命令・裁判例データベース

↑何が日々起きているのか?他社で何が起きているのか?ご覧ください。そんな笑い話な内容でありませんよ。どんな運送会社でも当たり前に行っている事が、相手によって表面化するかしないかの違いです。この事例を全て士業に丸投げですか?何も対策を講じないのですか?それで社長や事業主は、賢くなりますか?(笑)

事業主側と労働者側の解釈の違いを正確に知る

中央労働委員会:集団労使紛争の調整事例と解説

修理代金の給与からの天引きと退職後に加入した合同労組との団交応諾義務

一番の争点になりますね。事業主の心情的に辛いことですが、労働者としての権利として認められています。強い人間は、「弱い衣」を手に入れると「道具」としてすぐに利用します。「一部救済による金銭がほしいから」とかは言ってはいけません(笑)そういう事態を招いた脇の甘い社長や事業主の自己責任でもありますから。

大手運送会社でも軽貨物業者でも平気で横行している事案です。
この部分だけを突いてでも労働事件として金をせしめる専任弁護士でも居るぐらいです。
そんな彼らと争って勝てますか?
ピンハネしている時間も奪われて、労務裁判に引きづり込まれます。
そして弱いと相手は知っています。

これからも非常に厳しい戦いの分野です。
共に勉強して乗り切りましょう。

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