個人償却制

消費税の扱い方ひとつで力量が分かる。
元請けの危機管理含めスタンスがよく分かる物差しになりますね。

消費税の転嫁拒否等に関する調査とは、

「消費者との取引は本調査の対象ではありません」と注釈があるように「B　to　B」取引になります。
軽貨物運送や一般貨物であれば、下部委託組織に対してそして元請けに対しての調査となります。
簡単な話です。理由如何に関わらず「消費税」含めた取引に外税・内税含め消費税が運賃に食い込んでいないかどうか？って話です。
そしてこの調査で通報したからといって、すぐに下請け・元請けが叩かれるのか？それは余りないです。その突破口もしくは統計すると言う話ですね。ただ消費税を吸収しろと元請けに言われた側からすれば、「どこに通報すればいいのか？」この項目が理解出来る一つになります。相手を責めるのではなく「攻める」場所がハッキリとなりますね(笑)

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