CCC(クリーン・クローズ・キャンペーン)に見る運送会社が抱える闇

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グローバルに会社が進むと言うことは、問題もスケールが増すと言うこと。

下請けの未払いを元請に同義的な責任を求めること。
こういうのも商売になるんですね。綺麗な言葉と正義を振りかざす(笑)

CCCとは何かユニクロとは

インドネシアにおけるユニクロのサプライチェーン、ジャバ・ガーミンド社争議に関して1月18日、ファーストリテイリング社はウェブサイトで声明を発表した。声明では「ジャバ・ガーミンド社の倒産は生産委託終了後におきたもので法的責任はなく、ジャバ・ガーミンド労働者への金銭的補償をおこなう合理的理由はない。人道的見地からの救済措置として再雇用促進に関する支援の提供を労働組合に提案している」と従来の主張を繰り返した。

要は、ユニクロの下請け工場が倒産して下請け工場に勤務していた従業員が賃金未払いだったので取引先のユニクロに全てを払えと言う流れです。倒産した会社はユニクロからの仕事でほぼ稼働していて、労働環境も劣悪であり、人道的観点からもユニクロが払うのも責任であるとい云々カンヌン。
日本的な観点ではない。色んな多様性を受け入れると言う事はこういうことも意味する的な話ではなく、人道的観点ですね(笑)これもCSRの一環ですね。大企業は大変でございます。これは軽貨物運送業も対岸の火事ではありません。業務委託と言う契約体系だけでなく業務内容を勘案して、使用者責任と言う一点を突いた労働裁判も多数存在しますし、結果的に業務委託ドライバーであっても労働者として認識された事例も賠償も存在します。

ユニクロだけではないCCC側の声明

ブルガリア、トルコ、インド、カンボジアにあるH&Mグループのサプライヤー工場6社で働く従業員62人に聞き取り調査を行ったところ、全員が生活していくのに最低限必要な金額に満たない賃金で働いていることが明らかになったという。
 近年、国外のサプライチェーンにおける労働条件の改善が叫ばれ、大手ブランドにも重圧が掛かっている。
2013年には、世界中で繊維業に従事する労働者85万人余りに対し、5年間以内に生活賃金を保障するとの宣言がなされた。しかし、クリーン・クローズ・キャンペーン(Clean Clothes Campaign)(CCC)によれば、H&Mは同宣言にある約束を果たしていないという。
「H&Mグループは即座に対策を講じ、低賃金および労働者の権利侵害の問題を解消すべきである」とCCCのBettina Musiolek氏。
一方のH&M側は、少なくとも600社の工場と93万人の労働者に対して生活賃金を保障する自社規則を適用したと反論しており、CCCの提案する理念を共有することには懐疑的だ。

ユニクロと同じくサプライヤー工場で働く従業員たちの労働環境改善について提案している。
「当事者ではない!」
「下請けの責任だ!」
「契約条項にない事案だ!」
etc
色んな言い分が存在します。
そしてその言い分が通る状況であるのも運送業界の姿。
事業主側や元請の気持ちを考えれば、「ほっといてほしい」とも思える(笑)
労働者側にスポットが当たっている記事が多く目にしますが、実は多重構造の運送業界。特に軽貨物業界でも一般貨物業界でも少しづつ景色が変わりつつあります。

使用者責任の範囲の基準

1つの基準としては、近年で言えば「首都高タンクローリー火災事故」と言えるのではないでしょうか?賠償総額32億円が運送会社に賠償命令の判決。
正式には「熊野町ジャンクション火災事故」

首都高速で平成20年にタンクローリーが炎上した事故を巡り、橋の架け替えなどの損害が生じたとして、首都高速道路が運転手の男性や、輸送業務を委託した出光興産などに賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、男性と勤務先の運送会社に計約32億8000万円の支払いを命じた。出光への請求は棄却した。

争点は、賠償の範囲であり「使用者責任」の範囲の考え方にあると思います。

<依頼>出光興産
   ↓
<受注>多胡運輸
<事故当事者> 運転手

賠償を求める側とすれば、総額32億を当事者と運送会社に求めても払える能力はありません。したがって可能な限り上に上に範囲を広げていくのが当たり前。

判決にもあるように
「個別の運送業務について、出光が運転手を指揮監督する地位にあったとは言えない」

715条によりますと、他人を使用する者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うとしています。使用者に代って事業を監督する者も同様としています(2項)。要件は①他人を使用していること②被用者が業務の執行について第三者に損害を与えたこと③上記不法行為の要件を満たすことが挙げられます。「他人を使用」とは実質的な指揮監督関係があればよく、雇用形態等を問いません。「業務の執行について」とは、「業務の執行のために」より広く、「業務の執行に際して」よりは狭い概念と言われております。例えば、配達途中で窃盗を働いた場合には使用者責任は生じません。

使用者責任とは、「指揮監督を有する」までと理解できる。
これが多重構造で1つの仕事(運送)を行う場合は、金銭の流れではなく「指揮」「監督」を有する範囲なら全て使用者となる。
だから出光興産は「他人を使用した」には当たらない。
でもCCCは「他人を使用した」と言う論点ではなく「人道的立場から」とか「グローバルに展開する企業の規範」とか。ずらした論点になっています。ファッションみたいな分野はイメージ戦略も関係しますので、CSRをより重視する点からもこのCSRを論点にした戦略がCCCみたいな団体も考えて攻めているのでしょうね。グリーンピースのなんちゃら活動にも通じるモノがあんでしょうな。
改善防止策を講じることが出来るのにしなかった場合は、指揮監督できる範囲まで遡る。この考え方で、軽貨物運送業のLINEグループで行われている仕事のピンハネ(笑)やり取りを見れば恐ろしいほどの怖さが冷汗で見れます(笑)

運行供用者責任と言う点も存在する

実質運行する者を指揮監督する立場になかっても責任を問われる。
運行によって利益を享受できる立場の者も。
こういう軽貨物運送や運送業界の多重構造に対しての防止策でもあるのでしょうか。
運行供用者責任・使用者責任|交通事故記事
こういう記事を見ているとレンタカーだけでなくリース会社系も場合によっては運行供用者責任に問われている事案があります。昨今シェアリングサービスや軽貨物業者の偽リースプランとかエセファイナンスリースなども存在しますんで(笑)ますます「責任」と言う攻め口が広がりますね。下請けする立場であれば値踏みしやすい時代となっております^^これは喜ぶべきことですよ(笑)脇が甘々ですから取り放題ですよ士業から見ればね(笑)

ピンハネを悪と捉えることは早計かも

そういう点からも軽貨物運送屋のたかが10%や3%ピンハネしたが為に莫大な事故費用額に対してピンハネした額だけ損害賠償が請求できる(笑)割りに合わない(笑)
でも出来るなら下請け側なら自分で被る責任感も大事ですが、この観点から見れば下請け多重構造も悪くない(笑)リスクヘッジにもなるとも考えれますね。
事故は必ず稼動数が高ければ高いほど数%程度存在するものだと考えます。
名目として、管理する立場としてゼロを目指します。
しかし人間が行う行動に絶対はありません。ですから管理する立場の法人などは非常に安全管理をマクロベースで管理するのです。
それは「使用者責任」を問われた場合の準備でもあり、「安全管理」との両輪を意識したものだと思います。
LINEグループ間でやり取りしている会話を冷静に見てみてください。
仕事の手配に関することは掲載されていても、リスクヘッジの想定なんて存在していません(笑)言っても「良い従業員がいないか?」ぐらいです。事案発生後の結果論しか論じません。契約条項について?何って皆無です(笑)これが現実です。
事故が発生しなければわからない。

金の切れ目が縁の切れ目

仲良くやり取りしているのも幻想。
事故が発生した当事者として責任を背負えることが出来ますか?
綺麗ごとは非常にリスク大。
大人のお付き合いとは、リスクヘッジ。

国会前でデモに参加しても、正義を声高に叫んでも明日の売上に変わりはない事実。

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